輸出植物検疫に係るエビデンスの構築事業委託費

事業の目的

病害虫の科学的データを整備するとともに、産地が実施可能な検疫措置を検討・確立することで、産地の輸出に際した負担を軽減し輸出基盤を強化する。

現状・課題

農産物を輸出する際、相手国が侵入を警戒する検疫対象病害虫は、我が国の産地で必ずしも重大な被害を生じさせていないため、産地の懸念が少ないことから、発生状況、生態、防除手法等について、我が国で必ずしも十分な知見が蓄積されていないものがある。こうした場合、相手国からリスクに対処するため過度な検疫措置が求められることがあり、産地にとって金銭面及び労力面で負担となっている。このため、相手国との植物検疫協議に活用可能なエビデンス、データを産地と連携し収集・整理し、実施可能な検疫措置の検討につなげる枠組みが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

相手国が求める植物検疫上の要求事項を速やかに満たすための体制の構築を図ることで、相手国の輸出条件に迅速に対応し、輸出機会を確保するとともに植物検疫上の輸出解禁・条件緩和の実現により、輸出拡大に貢献する優先度の高い事業である。

改善の方向性

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