特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業

事業の目的

妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）への支援についての課題等を把握・共有するネットワークを構築するとともに、妊産婦等生活援助事業所の設置促進・支援の機能強化を行うことで、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図る。

現状・課題

特定妊婦等が、安心した社会生活を送ることができるよう、特定妊婦等に対する支援についての課題等を関係機関にて把握・共有することは重要である。／また、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図るために、令和６年４月１日に改正児童福祉法により施行された妊産婦等生活援助事業について全国的な実施体制を構築するため、担い手の掘り起こし、特定妊婦等支援に従事する職員の育成を行う必要がある。

事業所管部局による点検・改善

令和７年度から事業が実施されるものであり、実施後点検を行う。必要性：特定妊婦等が、安心した社会生活を送ることができるよう、特定妊婦等に対する支援についての課題等を関係機関にて把握・共有することは重要である。そのため、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有することで、関係機関のネットワークの形成・強化を図るとともに、妊産婦等生活援助事業所等の担い手の掘り起こし、特定妊婦等支援に従事する職員の育成を行うことは重要な取組である。有効性：民間団体への補助事業として実施することで、民間の持つノウハウを活用し、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象とした全国的なフォーラムの開催などが行える。効率性：事業者からの提案を受けて、最も妥当と考えられるものを採択する形式により、事業を実施している。以上を踏まえた課題：本事業を実施し、特定妊婦等への理解をより深め、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図る必要がある。

改善の方向性

事業実施の中で生じた課題について改善を図る。