漁業・養殖業復興支援事業

事業の目的

震災で悪影響を受けた漁業者や養殖業者の生産活動の再開に向けて、安定的な水産物生産体制の構築に資する計画を策定し、復興に向けて大きく前進していく必要がある。このような状況を踏まえ、経営の早期再開及び生産体制の自立を図るとともに、収益性の高い操業・生産体制への転換等を推進し、より厳しい経営環境の下でも漁業や養殖業を継続できる経営体の効率的かつ効果的な育成を図るものである。

現状・課題

令和３年度のALPS処理水の処分に関する基本方針を受け、令和４年度に長期的不漁に対する取組を対象に加え、対象県を青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉とし令和５年度より収益性10％向上を目指す取組、養殖への転換、従業員や漁家子弟の独立支援を対象に追加した。現在、福島県沿岸地域において水揚量回復を目指した取組が進められているほか、福島県、岩手県及び宮城県において新たな復興計画が策定され、入会を中心とした水揚量回復や漁獲物の価格向上を目指す取組等が進められている。一方で、岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚量は被災前年の54%（令和６年速報値）となっており、引き続き本事業による支援が必要である。特に福島県沿岸では、本事業の活用により水揚量は回復傾向であるものの、震災前の２割程度に留まっており、今後も水揚量の増加が課題となっている。本事業の目的を達成するため、引き続き認定復興計画に基づく取組を継続するとともに、現在復興計画を策定していない地域においても、収益性向上等の復興計画の策定を漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者、地方公共団体等が一体となって進め、着実に取り組んでいくことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚量は被災前年の54%となっており、引き続き本事業による支援が必要である。特に福島県沿岸では、本事業の活用により水揚量は回復傾向であるものの、震災前の２割程度に留まっており、今後も水揚量の増加が課題となっている。

改善の方向性

現在、福島県、岩手県及び宮城県において本事業を活用し水揚量回復や収益性向上に向けた取組が進行中である。引き続き、認定漁業復興計画及び認定養殖復興計画にのっとった取組が行われ、福島県及び近隣県の水揚量及び水揚高の増大に繋がるよう適切な事業実施に努める。

外部有識者による点検

・短期アウトカムの｢（がんばる漁業）事業の期間終了時の償却前利益が黒字となった件数｣に係る当初見込み/目標値と活動実績/成果実績の乖離が甚だしく、長期アウトカムの｢水揚げ量の回復｣における達成率も低調なままである。今後の予算要求に当たっては予算規模の適正化を図ること。