福島国際研究教育機構を核とした周辺環境整備検討業務

事業の目的

「新産業創出等研究開発基本計画」等を踏まえ、福島県や市町村などが主体的に取り組むまちづくりと緊密に連携し、必要に応じて支援を行うため、必要な調査等を実施する。

現状・課題

・福島国際教育研究機構（F-REI）は令和5年4月に設置され、主務大臣からの中期目標の指示、中期計画の認可を受け、運営を開始。当初施設整備については、機構が着実に業務を実施できるよう国が実施し、復興庁設置期間内での順次供用を目指すこととしている。／・令和11年度までの第1期中期計画期間内に50程度の研究グループを立ち上げ、F-REIとして研究開発、産業化、人材育成、司令塔としての機能の一体的な発揮を順次推進していく予定。令和7年4月におけるF-REIの研究グループは11グループであるが、今後も着実にエフレイ研究者の裾野を広げていくことにより、本施設が供用開始し、その活動が軌道に乗った時点においては、数百名の国内外の優秀な研究者等が参画することを想定している。／・一方、周辺地域については、原子力災害により避難指示が発令された地域であり、例えば、F-REI本部の立地する浪江町の居住人口は、2,256人（R7年2月末時点）。隣町の双葉町の居住人口は約200人。居住者数が少ないこと等に起因して、各種生活関連サービスが不足。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業終了に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

生活環境改善に向けた取組に関する福島国際研究機構周辺の市町村と民間企業の実証事業は順調にマッチングしており、引き続き、官民連携による課題解決に向け事業を継続する。

改善の方向性

市町村において優先度が高く取組意欲のある生活環境課題を中心に、当該分野で課題解決に向けた研究等を実施している企業等へのアプローチを継続する。

外部有識者による点検

令和７年度で計画通り終了することは適当。事業の検証を行い、成果や知見の活用を図ること。