中央ナースセンター事業

事業の目的

保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。)の未就業者の就業促進など、看護職員の確保を図るため、都道府県ナースセンター事業の活動を支援するなど、都道府県ナースセンターを統括する事業を実施することにより、医療機関等の看護職員の不足解消及び在宅医療の推進に寄与することを目的とする。

現状・課題

新規養成・復職支援・定着促進を三本柱とした看護職員確保対策を進めてきたところ、就業看護職員総数は173.4万人と増加している。一方、看護職員の需給の状況は地域（都道府県、二次医療圏）ごとに差異があることから、都道府県ナースセンター等の関係者が緊密に連携し、地域ごとの課題を把握し、課題に応じた看護職確保策を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

看護職員の確保を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき、ナースセンター・コンピュータ・システムの運営、ナースセンターに関する広報活動、ナースセンター担当者会議の開催等により、都道府県ナースセンター事業の活動を支援する事業である。長期アウトカムについては、2020年度の就業看護職員数を約166万人と見込んでいたところ、実績は約173万人で達成度は104.2%となっていることから、本事業は就業看護職員の増加に対し、一定の成果を上げたと考える。

改善の方向性

就業看護職員数の増加に向けて、今後も適正な執行を行う。