宇宙戦略基金事業

事業の概要

民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。令和６年３月に策定した「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性に沿い、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。／※１　宇宙技術戦略（令和６年度改訂）（令和7年3月25日 宇宙政策委員会）／　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/honbun_20250325.pdf／※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和７年３月26日改定）／　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin_20250326.pdf／※３　宇宙戦略基金　実施方針（文部科学省計上分）（令和６年４月26日決定）／　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_monka.pdf／　　　宇宙戦略基金　実施方針（文部科学省計上分）　第二期技術開発テーマ（令和７年３月26日決定）／　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_monka_2.pdf／／【各分野の技術開発の方向性（基本方針抜粋）】／＜輸送＞／・国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。／　KPI ：2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間30件程度確保。／・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。／＜衛星等＞／・小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。／　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを ５件以上構築。／・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。／・また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。／　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装。／＜探査等＞／・月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保する。／　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業・大学等が月や火星圏以遠のミッション・プロジェクトに新たに10件以上参画。 ／・2030年以降のポストISSにおける我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。／　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出。／・また、これらの活動機会を活用し、太陽系科学・宇宙物理等の分野における優れた科学的成果の創出や、国際的な大型計画への貢献にもつなげる。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。