訪問診療等におけるオンライン資格確認等の導入に係る財政支援

事業の目的

マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取組（オンライン資格確認の用途拡大等の推進）として、訪問診療等におけるオンライン資格確認等の導入に係る財政支援を行う。また、マイナンバーカードを利用するメリットを実感してもらうため、各医療機関の診察券をマイナンバーカードに一体化させるなどの環境整備を進めていく。

現状・課題

外来の医療機関・薬局においては、令和7年3月時点で全体の9割の施設がオンライン資格確認を運用している状況であり、マイナ保険証を基本とする仕組みの定着化に向けて、訪問診療等についても早急にオンライン資格確認等の導入を推進する必要がある。また、マイナンバーカードと診察券の一体化を進めることにより、患者がマイナンバーカードと診察券の２枚を所持すること、再来時に再来受付機から受付窓口のオンライン資格確認等端末という非効率な動線となること、さらに医療機関の事務負担が軽減されないデメリットを早急に解消する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

オンライン資格確認の用途拡大等の推進に必要な経費であり、引き続き、コスト削減等に努めつつ、適切な予算額を確保すること。

事業所管部局による点検・改善

訪問診療等・オンライン診療等におけるオンライン資格確認システムの利用開始が令和6年4月であり、助成金の支給開始も令和6年度になることから、社会保険診療報酬支払基金への交付決定と令和5年度補正予算の繰り越しを行った。令和7年度については、訪問診療等や柔整・あはき施術所向けの補助内容について、支払基金やシステム事業者と要件定義の検討や変更仕様書の作成等による実施計画の変更のため、令和6年度補正予算の繰り越しを行った。

改善の方向性

医療機関・薬局等への周知広報を通じて、当該補助事業について積極的に周知し、着実に補助事業を実施していく。