マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修等

事業の目的

マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進と定着に向けて、国民への集中的な広報、医療機関・薬局等における利用促進の働きかけを行うとともに、国民の不安や懸念を払拭できるよう丁寧な対応が重要であるため、周知広報やコールセンターの運用等を行う必要がある。

現状・課題

マイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令が閣議決定（令和5年12月22日）され、令和6年12月2日から現行の健康保険証の新規発行がされないこととなった。これに伴い、より一層マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進と定着に向け、そのメリット等を国民に周知広報することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、健康保険証廃後の対応のために必要な経費であると認められるが、アクティビティ２及び３については成果実績が目標値を下回っているため、目標値が達成できるように、改善を図ること。また、事業目的等を踏まえた適切なアウトカムの設定について検討を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

令和6年12月２日の現行の健康保険証廃止に向けて、各保険者等のシステム改修、被保険者への周知等のための予算を確保、スケジュールを適宜修正しながら適正な執行に努めた。令和６年度補正予算については、国において周知広報の詳細な内容や方法の検討に時間を要したことから、予算の大半を令和７年度へ繰り越した。

改善の方向性

マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進と定着に向けて、今後も必要に応じ所要の予算の確保及び過年度繰り越し分を含めた予算の適正な執行に努める。