診療報酬体系見直し後の評価等にかかる調査に必要な経費（外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査経費）

事業の目的

本事業は、外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価のために必要なデータを得ることを目的とした「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」を実施するとともに、当該調査により収集したデータにより、その目的達成又は中央社会保険医療協議会の要請に基づき医療機関の機能や役割を分析・評価するため、適宜集計・分析等を行う業務を実施するものである。

現状・課題

本事業は、令和４年度診療報酬改定により新設された加算であり外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の評価のために必要なデータを得ることを目的とすることで今後の外来医療等に係る診療報酬体系の継続的な見直しのための調査を実施している。また、中央社会保険医療協議会等の要請により、診療報酬改定に向けた必要な資料作成などの調査関連補助業務を実施しており、予算の制約がある中で年々複雑化する分析資料の作成業務や、令和６年度診療報酬改定により、調査対象が診療所のほか病院も対象となったことから、医療機関の増加に対応する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

診療報酬改定に向けた検討のための基礎資料を収集に必要な経費であると認められるが、一者応札となっていることから、その要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

○国費の投入の必要性について 診療報酬改定に向けた検討を行う際に必要な基礎資料を収集することを主な目的としており、広く国民のニーズがあり、国費を投入しなければ事業目的が達成できず診療報酬改定という明確な政策目的を達成するために国で実施するべき事業である。 ○事業の有効性について 収集したデータに基づき、中央社会保険医療協議会及び入院・外来医療等の調査・評価分科会で有効な議論ができている。また第三者へのデータ提供についても取り組みが進んでいる。 ○事業の有効性、効率性を踏まえた課題 調査の対象となる医療機関への負担軽減について、配慮しつつ有効なデータを収集する必要がある。 ○事業の効果や効率性 調査結果については中央社会保険医療協議会及び入院・外来医療等の調査・評価分科会に報告した上で公開しており情報の公開をしている。また最終的には診療報酬改定の基礎となる情報を収集すること、第三者提供に利用するなど十分に効果の高い事業となっている。

改善の方向性

調査の実施に当たっては、引き続き、調査に必要な項目の見直しを行うとともに、収集したデータをクリーニングし第三者提供に資するデータとする。