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その他の事項経費事業ID: 19860

工業所有権研究等委託費(知的財産行政情報の収集促進支援調査事業)

特許庁総務課開始: 2025年度

2025年度当初予算

7.8億円

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

質の高い知的財産が生み出され、適切に保護され、さらに知的財産を核とするイノベーション創出が促進されるための社会的な仕組みを整えるためには、従来から知的創造サイクルを支えるプレーヤーである出願に関心を持つ層のみならず知的財産にこれまでは無関心であった層も含めた様々なプレーヤーの知財意識の向上が必要不可欠であり、特許庁ではさまざまなメディアを活用した情報発信に努めてきた。/本事業では、知的財産を核とするイノベーション創出における知財の保護・活用の意義について、幅広い層が十分に認識、理解することを通して、より一層、質の高い知的財産の創出及び適切な保護が図られることを目的とする。

現状・課題

知的財産は身近なものではあるが、専門的な分野であると一般的に認識されているため、無関心層が知的財産の保護・活用に関する情報を能動的に取得するということは考えづらく、当該層が情報にリーチするようになる効果的な仕組み作りが課題である。

事業の概要

万博を含む対面又はオンラインのイベント、ウェブページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信、広告等による特許庁からの発信だけでなく、デザイン経営等の事業や知財活用にたけた知名度のある企業・個人との協創を通じて制作した魅力あるコンテンツの創出及び発信や、ソーシャルメディアを利用した無関心層とのタイムリーな情報交流を行いつつ、知財と広報のテーマに関する専門的なコンサルティング等の活用や各広報事業の連携による相乗効果を利用して、幅広い層が知的財産の保護・活用に関する情報に日常的にアクセスする習慣をもてるよう図るべく調査事業を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7.8億円-
2024年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計7.8億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織特許庁直接民間企業等

支出先詳細

担当組織特許庁
直接ブロック A

民間企業等

情報発信業務等への支援等の提供

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

ソーシャルメディアを利用した発信を行い、特許庁公式Xアカウントのフォロワー数を増加させる

測定指標:特許庁公式Xアカウントのフォロワー数[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度93000.0--
2026年度100000.0--
2027年度107000.0--
アウトカム

主体的に情報収集を行うユーザーを新規に獲得し、特許庁HPのビジット数を増加させる

測定指標:特許庁HPのビジット数(年間)[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度20000000.0--
2026年度22000000.0--
2027年度24000000.0--
アウトプット

様々な層に対するより効果的な情報発信に資するコンテンツの作成

測定指標:新規コンテンツ導入数[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度12.0--
2026年度10.0--
2027年度10.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。