全国在宅医療会議経費

事業の目的

できる限り、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す。／国民の視点にたった在宅医療の普及啓発を図り、国民の理解を醸成し、在宅医療の提供体制を整備していく。

現状・課題

「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（令和5年3月31日医政地発0331第14号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）に記載する「在宅医療の体制構築に係る指針」を踏まえ、各都道府県において第８次医療計画に基づき取り組んでいるところであり、行政、関係団体、学術団体等が相互に知見を共有し連携して活動していくためには、同会議を活用していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

在宅医療の提供体制を整備するために必要な事業であり、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和２年度はコロナウイルス感染症の蔓延により、また、令和３年度以降は医療計画の見直し等に関する検討会や第８次医療計画等に関する検討会等が開催され、在宅医療に係る議論を行い、関係者間での情報共有ができたことから、別途全国在宅医療会議を開催することは見合わせたところ。他方で、在宅医療に係る対策を実効性のあるものとして推進するためには、行政、関係団体、学術団体等の関係者が協力・連携体制を構築し、一体となって取り組む必要があり、こうした取組を適時に進めるために、引き続き、国費を投入して国が実施すべき事業と考える。

改善の方向性

令和元年度予算から会議の運営経費のみの要求としており、引き続き、予算確保については必要最低限に努める。