被災者支援総合交付金（Ⅵ．７．子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業）

事業の目的

東日本大震災の被災地の子供たちへの学習支援、震災の風化防止や復興に関わる学びを通じて、震災により希薄となった地域コミュニティの復興促進を図ることを目的とする。／※被災者支援総合交付金の１メニューとなったのは平成29年度事業から

現状・課題

発災から13年が経過し、避難生活が長期化する中、被災地や被災者の状況は多様化、個別化している。被災者が震災前のように安心で安定的な日常生活を営むことができるよう、各地域の復興の進展・ステージに応じたきめ細かな支援を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

本交付金を用いた学習支援活動等を行えるようになった地域がある等、地域の実情は様々であるため、引き続き、事業のニーズや実施状況を丁寧に把握しながら、適切な事業執行を行う。

改善の方向性

各自治体に対して個別に成果指標等の設定、評価・検証の実施及び報告を求め、本交付金による事業のニーズや必要性について把握し、適切に事業を執行する。また、地域コミュニティが復興した自治体が一般施策に円滑に移行できるよう、県と連携し、必要な助言を行う。避難指示・解除区域においては、今後、住民の帰還が進むことが予想されることから、帰還状況を踏まえ、本交付金による事業のニーズを丁寧に把握していく。