被災者支援総合交付金（Ⅲ．３．仮設住宅サポート拠点運営事業）

事業の目的

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、被災者（広域避難者等を含む。）を取り巻く環境の変化に対応し、その現に居住する地域において、安心して日常生活を営むことができるよう、被災者の心のケア、孤立防止等の観点から、見守り・相談支援体制を構築するとともに、仮設住宅に居住する被災者を対象とした各種健康支援活動やその提供体制づくりの推進、高齢者等に対する福祉サービスの提供体制の確保に取り組むことを目的とする。

現状・課題

現状・課題／発災から１４年が経過し、避難生活が長期化する中、被災地や被災者の状況は多様化、個別化している。被災者が震災前のように安心で安定的な日常生活を営むことができるよう、各地域の復興の進展・ステージに応じたきめ細かな支援を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、東日本大震災の被災地の復興段階において仮設住宅等の高齢者、障害者（児）等に対して必要となる相談、介護、生活支援等の提供体制づくりの推進を図ることを目的とする。各自治体の社会福祉協議会等を中心とし、総合相談や配食サービス、交流機会の提供を実施している。交付自治体数は全体として減少傾向にあり、令和３年度から横ばいとなっている。

改善の方向性

各自治体のサポート拠点については、仮設住宅がある間の暫定的なものであり、帰還困難区域の解除に伴い、事業自体縮小していく見込みである。