病床機能報告・外来機能報告情報収集経費

事業の目的

より効果的で効率的な医療・介護サービスの構築に向けて、病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の推進、医師・看護職員の確保対策、チーム医療の推進等を内容とする医療サービス提供体制の制度改革に取り組めるようにすることを目的とする。

現状・課題

平成26年度より開始された病床機能報告制度に基づき、一般病床・療養病床を有する医療機関から、病棟単位を基本として、当該病床において担っている医療機能の現状と今後の方向等を報告するものである。令和４年度からは、医療法の一部改正に基づき、地域における医療機関の外来機能の明確化・連携に向けて、データに基づく議論を地域で進めるため、外来機能報告制度が創設されたところである。また、令和４年度から報告方法が医療機関等情報支援システム（G-MIS）に変更となっている。／なお、報告率が100％でない場合、地域における医療機関の現状と将来の見込みを正確に把握できないことから、報告対象医療機関の報告率の更なる向上のための対応が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

医療サービス提供体制の制度改革に取り組めるようにするために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

病床機能報告は、G-MISの運用において特に大きな障害等はなく、令和５年度と同水準の報告率を担保できた。外来機能報告についても、G-MISの運用において特に大きな障害等はなく、病床機能報告と同水準の報告率を担保できた。

改善の方向性

システム改修による効果の高いエラーチェックの導入や対象医療機関の利便性向上を行い、報告率の更なる向上を目指すとともに、報告結果の制度の向上を目指す。