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防衛関係費現状通り事業ID: 19753

初等練習機(T-5)の取得

防衛省防衛装備庁事業監理官(航空機担当)開始: 2024年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

海上自衛隊における幹部搭乗員を養成するためには、単に飛行技術を習得するだけではなく、海上作戦の遂行に必要な知識、技能及び素養を併せて習得する必要がある。本事業は、継続的な人材育成のため、初等練習機T-5を30機整備することにより、教育所要の態勢を維持する。

現状・課題

平成元年から初等練習機として運用しているが、当初導入の36機が耐用命数によって除籍後、2巡目として同型機を30機調達し運用している。2巡目の機体が令和9年度以降耐用命数を迎える予定であり、今後のT-5の除籍に伴う配備機数の減少に対し、教育所要の態勢を維持するため、3巡目のT-5を順次整備する必要がある。

事業の概要

1巡目のT-5は、昭和61年度から平成9年度にかけて36機を整備/2巡目のT-5は、平成18年度から平成26年度にかけて30機を整備/T-5の除籍減耗に伴う更新として、3巡目のT-5を整備する事業である。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接株式会社SUBARU

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

株式会社SUBARU

機体の製造、航空機の維持に必要な搭載機器の製造・販売

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性  現在保有しているT-5は令和9年度以降耐用命数を迎える予定であり、今後のT-5の除籍に伴う配備機数の減少に対し、教育所要の態勢を維持するため、3巡目のT-5を順次整備する必要がある。2 効率性  エンジン等を官給し経費削減を図るとともに、民生品を更新することにより経費抑制など効率化を図っている。3 有効性  T-5を30機配備することにより、飛行技術、海上作戦の遂行に必要な知識、技能及び素養を習得した幹部搭乗員を養成することができる。4 総合評価  必要性、効率性、有効性の観点から評価した結果、本事業は継続すべきである。

改善の方向性

計画通りに事業を進めることで効率的かつ着実なT-5の取得に努める。

外部有識者による点検

同機種が30機調達されるのであれば、取得と運用も含めてPBL契約の対象としてより効率的な運用はできないか、検討してよいのではないか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

外部有識者の所見を踏まえ、適切な指標を設定するように努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

教育所要の数のT-5を取得する。

測定指標:T-5の取得機数[単位: ]

年度別データを表示(20302034年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度4.0--
2031年度4.0--
2032年度4.0--
2033年度4.0--
2034年度4.0--

20242034年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

T-5を配備し、教育態勢を構築・維持する。

測定指標:T-5の配備機数[単位: ]

年度別データを表示(20302034年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度30.0--
2031年度30.0--
2032年度30.0--
2033年度30.0--
2034年度30.0--

20242034年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

教育所要の数のT-5を契約する。

測定指標:T-5の契約機数[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度4.0--
2027年度4.0--
2028年度4.0--
2029年度4.0--
2030年度4.0--

20242030年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

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費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。