2025年度当初予算
110.5億円
2024年度執行: 110.3億円
事業の目的・概要
事業の目的
平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14%、2007 年に 21%を超えた高齢化率(65 歳以上人口割合)は、2018 年には 28.1%に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。/これらを踏まえ、革新的先端研究開発支援事業においては戦略的に基礎研究を推進することにより、革新的な医薬品や医療機器、医療技術等に繋がる画期的なシーズの創出・育成を目指す。
現状・課題
基礎研究を強化し、画期的なシーズが常に生み出されることが、医療分野の研究開発を持続的に進めるためには必要とされている。また、将来の医薬品、医療機器や医療技術の実現に向けて期待の高い、新たな画期的シーズの育成についても、積極的な取り組みが必要である。さらに、そのような優れたシーズを将来にわたって創出し続けるために、分野横断的な研究を推進するとともに、優れた成果を医療や創薬に結びつけるための研究に貢献し続ける必要がある。
事業の概要
国が定めた研究開発目標の下、新たな研究開発領域を設定し、組織の枠を超えた時限的な研究体制を構築し、画期的シーズの創出・育成に向けた先端的研究開発を推進するとともに、有望な成果について研究を加速・深化する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 110.5億円 | - |
| 2024年度 | 110.1億円 | 110.3億円 |
| 2023年度 | 109.2億円 | 109.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人日本医療研究開発機構
110.1億円
委託・補助
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
配分先ブロック D国立大学法人東京大学ほか
80.0億円
研究開発の実施
国立大学法人東京大学
国立大学法人京都大学
国立大学法人東京科学大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人東海国立大学機構
国立大学法人九州大学
国立大学法人島根大学
国立大学法人北海道大学
慶應義塾
国立研究開発法人理化学研究所
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)25.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E国立大学法人東海国立大学機構ほか
24.8億円
研究開発の実施
国立大学法人東海国立大学機構
国立大学法人東京大学
国立研究開発法人理化学研究所
国立大学法人東京科学大学
国立大学法人京都大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人東北大学
慶應義塾
国立大学法人鳥取大学
独立行政法人国立病院機構
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)14.7億円
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配分先ブロック F補助事業の管理等に係る事務費
3.7億円
補助事業の管理等に係る事務費
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
配分先ブロック C国立健康危機管理研究機構ほか
1.1億円
研究開発の実施
国立健康危機管理研究機構
国立障害者リハビリテーションセンター
配分先ブロック B株式会社JR東日本ビルディングほか
6,280万円
審査、評価等関連業務経費
株式会社JR東日本ビルディング
株式会社ティーケーピー
森トラスト・ホテルズ&リゾーツ株式会社
株式会社トリプルアイズ
扶桑速記印刷株式会社
株式会社Glow
特定非営利活動法人日本免疫学会
株式会社大阪国際会議場
株式会社TCフォーラム
タナカ印刷株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,070万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業目的・成果指標については適切又は概ね妥当だが、前年度の外部有識者の指摘にあったとおり、審査・評価等関連業務に随意契約となっている企業が複数ある。その選定理由等について、公正かつ効率的な予算執行の観点から、この審査・評価等関連業務の使途や合理性を明確にするよう検討が必要である。
事業所管部局による点検・改善
・本事業はアウトカムにおいて医療分野研究開発推進計画の対象期間における目標達成に向け着実に成果を創出しており、医療分野の研究開発の推進に寄与していると考えられる。・国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、研究開発課題評価に関する規則を踏まえ課題評価委員会が設置され、研究開発課題評価等が実施されている。当該委員会において事業の進捗状況管理や効果的・効率的な運営方法等について、評価を受けることで、合理的な事業運営が行われている。
改善の方向性
引き続き政府の全体方針に基づき効果的・有効な事業を推進し、予算を効果的かつ効率的に執行していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)においては、随意契約によることができる場合の基準を「会計規程」及び「契約事務の取扱に関する達」により定めており、本事業の随意契約についても、上記基準に則り行っている。
成果指標・目標値・実績値
科学的・学術的に質の高い成果の創出
測定指標:研究成果の科学誌(IF5以上)への論文掲載件数[単位: 件]
年度別データを表示(2020〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 180.0 | - |
| 2021年度 | - | 313.0 | - |
| 2022年度 | - | 380.0 | - |
| 2023年度 | - | 177.0 | - |
| 2024年度 | 550.0 | 234.0 | 42.54545 |
得られた成果の効果的な展開
測定指標:シーズの他の統合プロジェクトや企業等への導出件数[単位: 件]
年度別データを表示(2020〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 8.0 | - |
| 2021年度 | - | 10.0 | - |
| 2022年度 | - | 17.0 | - |
| 2023年度 | - | 7.0 | - |
| 2024年度 | 25.0 | 13.0 | 52.0 |
研究開発課題の支援
測定指標:研究開発課題の支援件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 222.0 | 218.0 | 98.1982 |
| 2022年度 | 222.0 | 226.0 | 101.8018 |
| 2023年度 | 230.0 | 232.0 | 100.86957 |
| 2024年度 | 236.0 | 234.0 | 99.15254 |
| 2025年度 | 232.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
医療分野の研究開発
110.1億円1費目 ▾
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
医療分野の研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 110.1億円 |
国立大学法人東京大学
医療分野の委託研究開発
11.2億円5費目 ▾
国立大学法人東京大学
医療分野の委託研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 4.0億円 |
| 間接費 | 2.6億円 |
| その他 | 2.5億円 |
| 旅費 | 1.8億円 |
| 人件費・謝金 | 2,260万円 |
国立大学法人東海国立大学機構
医療分野の再委託研究開発
1.8億円5費目 ▾
国立大学法人東海国立大学機構
医療分野の再委託研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 5,480万円 |
| 旅費 | 4,500万円 |
| 間接費 | 4,190万円 |
| その他 | 3,230万円 |
| 人件費・謝金 | 770万円 |
国立健康危機管理研究機構
補助事業
1.0億円4費目 ▾
国立健康危機管理研究機構
補助事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 4,840万円 |
| その他 | 3,690万円 |
| 旅費 | 1,310万円 |
| 人件費・謝金 | 190万円 |
株式会社JR東日本ビルディング
審査・評価等関連業務
1,150万円1費目 ▾
株式会社JR東日本ビルディング
審査・評価等関連業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸借 | 1,150万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。