地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業

事業の目的

本事業は、学校・地域社会のいずれにもつながりが持てないなど、不登校のこども・保護者が抱える悩みやニーズ等に応じ、各地域において、こどもの育ちの観点からきめ細かく対応する支援策の実証や体制構築を支援することにより、不登校のこどもへの包括的で切れ目ない支援モデルを創出し、社会的な自立につなげることを目的とする。

現状・課題

文部科学省調査では、令和６年度の小中学校の不登校児童生徒数は約35.4万人で、不登校児童生徒のうち、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒の割合が38％（13.6万人）となっている。（文部科学省調査：児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査）／また、不登校のこどもや保護者から、学校に相談しづらい、民間支援施設の情報も欲しいとの声もあり（不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価（令和５年総務省））、一人一人の状況に応じた適切な支援が届いているとはいえない。／さらに、不登校のこどもは、一般的に、学校を休み始める時期、家庭で過ごし休養する時期、回復傾向にあって他者との関わりが増える時期など、不登校の時期に応じて心身の状況に変化が生じており、それぞれの時期でこどもや保護者への支援ニーズが異なる（NPO法人多様な学びプロジェクト調査）が、それぞれの時期に適切な支援が提供されていない。／そのため、不登校のこどもの休み始めから回復するまでの時期等に応じた支援の手法等についての開発・実証や、各地域において、不登校のこどもや保護者の悩みやニーズに応じたサポートを行う、不登校のこどもへの包括的で切れ目ない支援の体制を構築する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

小中学校の不登校児童生徒数が11年連続で増加し、過去最多となっており、また、不登校児童生徒のうち、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒の割合が39％（13.4万人）となっている。本事業は、学校につながりがもてず、また、地域社会とのつながりももてずにいるこどもを含め、不登校のこども・保護者の悩みやニーズ等に対し、各地域において、こどもの育ちの点からきめ細かく対応することにより社会的自立を目指すもので、国費投入の必要性は高い。なお、地域の不登校のこどもの実態に即した支援手法の検討や関係機関との連携方策等の調整等を含む自治体の執行体制等を踏まえた事業計画に修正する必要が生じ、令和６年度内の事業完了が困難となり、繰越を行ったところである。

改善の方向性

自治体の首長部局を対象に、不登校のこどもの心身の状況等に応じた支援の手法等の開発・実証、不登校のこどもや保護者の悩み・ニーズに応じた切れ目ない支援体制を構築するモデル事業について、目標年度に向けて引き続き取り組む。