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その他の事項経費現状通り事業ID: 19701

特定帰還居住区域整備事業

復興庁開始: 2023年度

2025年度当初予算

619.8億円

2024年度執行: 161.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

帰還困難区域のうち、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す「特定帰還居住区域」の復興及び再生を推進する。

現状・課題

特定帰還居住区域の復興及び再生の推進のため、当該区域の整備に必要な家屋等の解体・除染工事を実施する必要がある。特定帰還居住区域復興再生計画が認定されている双葉町・大熊町・浪江町・富岡町・南相馬市のうち、双葉町・大熊町・浪江町・富岡町においては、既に除染や家屋等の解体に着手している。南相馬市についても、早期に着手できるよう準備を進めている。

事業の概要

福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画(特定帰還居住区域復興再生計画)に基づいて、帰還居住区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)619.8億円-
2024年度449.6億円161.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計619.8億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織復興庁直接福島地方環境事務所161.5億円直接環境省30万円配分先民間事業者等161.4億円配分先間接経費90万円配分先間接経費30万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織復興庁
直接ブロック B

福島地方環境事務所

161.5億円

--

1

福島地方環境事務所への示達

その他
161.5億円
配分・再委託福島地方環境事務所 より)
配分先ブロック C

民間事業者等

161.4億円

除染業務等

1

安藤ハザマ・岩田地崎・不動テトラ・淺沼特定建設工事共同企業体

一般競争契約(総合評価)
49.5億円
2

カナデビア・安藤・間・神戸製鋼所 特定共同企業体

随意契約(その他)
23.5億円
3

大成・村本特定建設工事共同企業体

一般競争契約(総合評価)
17.2億円
4

西松・五洋・戸田特定建設工事共同企業体

一般競争契約(総合評価)
13.3億円
5

前田・熊谷・佐藤特定建設工事共同企業体

一般競争契約(総合評価)
9.1億円
6

大成・日本国土特定建設工事共同企業体

一般競争契約(総合評価)
7.7億円
7

株式会社安藤・間

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.6億円
8

いであ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.6億円
9

五洋建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.0億円
10

日本エヌ・ユー・エス株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.8億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)20.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託福島地方環境事務所 より)
配分先ブロック E

間接経費

90万円

旅費等

1

旅費等

その他
90万円
直接ブロック A

環境省

30万円

示達

1

示達

その他
30万円
配分・再委託環境省 より)
配分先ブロック D

間接経費

30万円

旅費等

1

旅費等

その他
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

昨年度の外部有識者からの指摘を踏まえ、契約ごとに1者応札となった要因の把握やコスト削減等を検討し、引き続き、入札の競争性、公平性の向上や一層のコスト削減に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、現時点では成果実績はないものの、令和5年度から継続して実施している事業はあり、次年度以降に実績が計上される見込みである。・アクティビティ②について、所有者からの解体申請に応じて適切に進んでいる。・また、事業執行に当たっても、業者の選定に際して一般競争入札等を行うなど、競争性が確保されている。

改善の方向性

・アクティビティ①について、目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ②について、所有者の申請に応じて引き続き取り組む。・また、適正な事業の実施及び競争性の確保に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

応札者拡大に向けた取組として、応札に参加しなかった事業者へのアンケート等を行っているところであり、今後も、入札参加条件の再確認等、競争性、公平性の向上に努めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

各自治体の特定帰還居住区域復興再生計画に基づき、避難指示が解除できるよう除染等を完了させる。

測定指標:除染完了面積※各自治体の特定帰還居住区域復興再生計画の変更により目標値は変動しうる。※成果実績は各年度末時点で除染が完了している累計の面積である。[単位: ha]

年度別データを表示(20232029年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-0.0-
2024年度467.0306.065.52463
2025年度934.0--
2029年度2803.0--
アウトカム

特定帰還居住区域における避難指示解除

測定指標:特定帰還居住区域における避難指示が解除された自治体数累計[単位: 自治体]

年度別データを表示(20232029年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度4.00.0-
2024年度5.00.0-
2025年度6.0--
2029年度6.0--
アウトカム

地元住民の方々の安心・安全の確保

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

特定帰還居住区域内で解体申請を受け付けた家屋の解体を進める。

測定指標:解体申請に対する解体率※目標値は解体申請を受け付けた件数としているため、解体申請の状況によって変動する可能性が高い。[単位: ]

年度別データを表示(20232029年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度28.00.0-
2024年度495.040.08.08081
2025年度495.0--
2029年度495.0--
アウトカム

各自治体の特定帰還居住区域復興再生計画に基づき、家屋解体を完了させる。

測定指標:解体工事完了町村数[単位: 自治体]

年度別データを表示(20232029年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度4.00.0-
2024年度4.00.0-
2025年度6.0--
2029年度6.0--
アウトプット

特定帰還居住区域内の土壌等の除染

測定指標:除染実施面積※各年度に契約した工事毎の実施面積。フォローアップ除染や外縁除染に係る実施面積を含む。※関係者との調整により、除染対象面積が変更し得るため目標値を設定できない。※令和6年度は、本年11月末が工事完了の契約であるため、現時点では活動実績を計上できない。[単位: ha]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.025.5-
2024年度0.0--
2025年度0.0--
アウトプット

特定帰還居住区域内の家屋解体

測定指標:解体した家屋の件数※目標値は申請によるため設定できない。[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度0.040.0-
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

安藤ハザマ・岩田地崎・不動テトラ・淺沼特定建設工事共同企業体

令和6年度浪江町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その2)

49.5億円1費目 ▾
費目金額
事業費49.5億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。