外国人受入医療機関認証制度等推進事業

事業の目的

医療機関を受診する外国人の増加を踏まえ、外国人にとっての医療機関の利便性の向上など、外国人が安心して医療サービス等を受けることができる環境の整備を図る。

現状・課題

訪日外国人は、令和元年までの増加の推移を経た後（3,188万人)（令和元年）、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少していたが、令和４年10月11日の水際対策の緩和に伴い、再び増加がみられ、今後もさらなる増加が見込まれている。また、在留外国人についても、約308万人（2022年12月末時点）と増加傾向にある。これらの状況を踏まえ、外国人患者が安心して日本の医療機関を受診できるよう、地域全体で外国人患者を支える体制の整備着実に進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外国人が安心して医療サービス等を受けることができる環境の整備を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

新型コロナウイルス感染症の影響により、国際的な人の往来が一時停止されていたが、令和４年10月の水際緩和に伴い、長期的な日本の医療機関を受診する外国人患者は増加すると考えられる。引き続き医療機関における外国人対応は重要な課題であり、医療コーディネーター等の配置等支援や養成、団体契約を通じた電話医療通訳の促進事業等の多言語対応など、様々な課題に対応しながら外国人患者の受入環境整備に取り組んでいる。

改善の方向性

令和元年度より都道府県において選出されている「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を中心として、執行率の改善にも留意しながら外国人患者受入体制の更なる拡充を目指し、外国人が安心して医療を受けられる体制を構築していく。

外部有識者による点検

促進する必要のある事業との認識です。執行率は90％程度となるよう予実管理をお願いします。あるいは執行額を基本に予算設定することもご検討ください。また、10年程度が事業実施から経過しています。どこかの機会に検証も必要の時期に来ているようです。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）