地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業）

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標の実現に向けて、再生可能エネルギーとグリーンスローモビリティ及びLRT・BRTの同時導入並びに鉄道事業等の省CO2化により、 2050年カーボンニュートラルに資する地域の脱炭素交通モデルを構築するほか、地域交通網の維持・確保といった地域課題の同時解決を図る。

現状・課題

運輸部門におけるCO2排出量は、我が国全体のCO2排出量の約17％を占めている。また、このうち９割近くを旅客自動車および貨物自動車が占めている（国立環境研究所：日本の温室効果ガス排出量データ）ことから、この分野における車両からのCO2排出量を削減するため、輸送量当たりのCO2排出量が少ない公共交通や回生電力を効率的に使用することができる鉄道へ輸送手段を転換するモーダルシフトを行う必要がある。加えて、人口減少や運行の担い手不足等により地域住民の足となる地域公共交通が減少していることから、交通網の維持・確保が課題となっている。さらに近年の災害の頻発化・激甚化への対応も必須となっていることから、地域における再生可能エネルギーの整備も地域の課題の一つとなっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

成果目標の達成に向けて、効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

LRT・BRT、鉄道事業に関しては、概ね見込みどおりの応募があり採択を行っているが、グリーンスローモビリティに関しては見込みを下回っている。

改善の方向性

グリーンスローモビリティは、補助事業の更なる認知度向上や導入検討中の各事業者の後押しとなるような優良事例の周知を図る。