窓口ＤＸＳａａＳ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本事業では、基礎自治体における「書かないワンストップ窓口」を実現することで、地方自治体窓口の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指す。／　具体的には、デジタル3原則（「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「ワンストップ」）の考え方に基づき、窓口業務とともにバックヤード業務までを自治体が自ら業務改革（ＢＰＲ）を行い、保有情報やマイナンバーカード等のデジタルの力を最大限活用することで、「書かないワンストップ窓口」（「書かない」「待たない」「回らない」）を実現し、行政サービスを享受する住民、行政サービスを提供する自治体職員、双方の課題の解決を図る。

現状・課題

業務改革が進んでいない多くの基礎自治体窓口では、行政サービスを享受する住民、行政サービスを提供する自治体職員のそれぞれが課題を抱えている。／　手続を行う住民が抱える課題として、「何度も同じ項目を書かされる」「都度、窓口で待たされる」「複数の窓口に回される」などがあり、自治体職員が抱える課題には、「申請書ごとに記入方法の説明が求められる」「記入内容の確認作業が多岐に渡る」「業務の複雑化に伴い、業務が属人化する」などがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

市町村において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下３つの取組を実施 ・窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業（システム導入の前提となる業務改革を支援） 　R6年度は79自治体から派遣要請。 ・窓口ＢＰＲアドバイザー育成事業（自治体のBPR人材を育成） 　R6年度は18名の研修生に対して研修を実施し、うち3名が窓口ＢＰＲアドバイザーとして活躍。 ・窓口DXSaaSのガバメントクラウド上での提供 　R6年度は4社が窓口DXSaaSを提供開始し、31自治体が窓口DXSaaSを導入。

改善の方向性

窓口BPRアドバイザー事業について、共創PFやセミナー等様々な機会を捉えて情報発信し、自治体の認知度の向上を図り、窓口DXSaaS導入を含めた窓口改革の推進を図る。共創PF等を通じて、窓口BPRアドバイザー育成事業の周知を引き続き行い、窓口BPRアドバイザーの育成と確保につなげる。