医療提供体制施設整備交付金

事業の目的

本事業は、医療計画に定める医療提供施設の整備の目標等に関し、整備に要する経費の一部に充てるために国が交付するものであり、もって、良質かつ適切な効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善並びに医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。

現状・課題

医療計画制度の実効性を確保し、医療提供体制強化を図る観点から、都道府県の作成した「医療計画に基づく事業計画」により、都道府県が自主性・裁量性を発揮できる助成制度の仕組みとして、救急医療施設、周産期医療施設等の施設整備を支援するもの。／R6年度　精査中　R5年度　209件　4,712百万円、　R4年度　233件　4,917百万円、R3年度　172件　3,596百万円

行政事業レビュー推進チームの所見

医療提供体制施設整備交付金については、地域において必要な医療を提供できる体制を整備するために必要な事業であり、引き続き、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

医療機関等の施設整備は、良質な医療を提供する上で、欠かすことができない手段の一つであり、引き続き国において実施していく必要がある。

改善の方向性

自治体から提出された事業報告書にて、事業にかかる効果や執行実態を把握しており、整備された施設は十分に活用されていることから、今後も適切な執行に努める。