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保健衛生対策費現状通り事業ID: 1963

救急患者の受入体制の充実

厚生労働省医政局地域医療計画課開始: 2010年度

2025年度当初予算

4.8億円

2024年度執行: 4.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

救急医療機関が救急患者を円滑に受け入れられる体制整備を図る。

現状・課題

重症以上傷病者の救急搬送における照会回数4回以上の割合が6.3％（令和５年度）となっており、各地域で救急患者の受入が円滑に行われていない事案が発生していることからも、引き続き、救急医療体制の構築を図るために必要な支援を行う必要がある。

事業の概要

①メディカルコントロール体制強化事業 救急医療体制の強化のため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するために必要な経費等について財政支援を行う。　【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県／②搬送困難事例受入医療機関支援事業（②の事業を実施している地域で行う）　長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関に対して財政支援を行う。　【創設年度】平成26年度　　【補助先】都道府県（間接補助先：医療機関）／③病院救急車活用モデル事業　高齢者の救急患者が増加の一途を辿ると考えられる地域等において、救急救命士が同乗した病院救急車を実際に運用し、地域の救急医療体制に与える効果検証を行うために必要な経費について財政支援を行う。　【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県　／④遠隔ＩＣＵ体制整備促進事業　ICT等を活用し、集中治療を専門とする経験豊富な医師が、他の医療機関の患者を遠隔で集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備するため、必要な支援を行う。　【創設年度】平成31年度　　【補助先】都道府県／⑤ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業　ドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等について検討を行う。　【創設年度】令和４年度　　【委託先】民間団体等／⑥医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業　医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会を実施する。　【創設年度】令和２年度　【補助先】民間団体等／⑦救急医療データ連携推進事業　医療機関や消防機関が所有しているデータの収集・分析を行い、医療機関を受診する前の主訴、発症からの時間経過、医療機関等へ来院した時の状態及び退院時転帰等の情報を結合して分析し、／　地域における救急医療体制の課題の抽出及び改善を図るための経費。　【創設年度】　　令和２年度　【委託先】民間団体等／⑧救急医療情報連携プラットフォーム構築のための調査研究事業　令和７年度の地方創生交付金TYPES事業での成果を踏まえ、民間システムやEMISとの連携も可能な「救急医療情報連携プラットフォーム」の構築のための調査事業経費。　【創設年度】令和７年度　【委託先】民間団体等

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4.8億円-
2024年度4.4億円4.9億円
2023年度4.3億円4.6億円
2022年度4.8億円150万円
2021年度5.5億円160万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接埼玉県ほか3.7億円直接岐阜県ほか6,550万円直接神奈川県ほか3,580万円直接一般社団法人臨床教育開発推進機構750万円直接株式会社M&A総研ホールディングス670万円直接一般財団法人日本救急医療財団120万円配分先株式会社へるす出版140万円配分先一般社団法人日本病院前救急診療医学会220万円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省↓
直接ブロック B

埼玉県ほか

3.7億円

長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関を確保することにより、救急搬送困難事例の解消を図り、地域において、円滑な救急搬送受入態勢を構築すること。

1

埼玉県

地方公共団体補助金等交付
1.8億円
2

千葉県

地方公共団体補助金等交付
9,600万円
3

北海道

地方公共団体補助金等交付
8,230万円
4

岐阜県

地方公共団体補助金等交付
880万円
5

奈良県

地方公共団体補助金等交付
560万円
直接ブロック C

岐阜県ほか

6,550万円

都道府県が地域の救急医療の実情に精通した医師をメディカルコントロール協議会に配置することにより、救急搬送困難事例の解消等を図り、円滑な救急搬送受入態勢を構築する。

1

岐阜県

地方公共団体補助金等交付
1,900万円
2

大阪府

地方公共団体補助金等交付
1,770万円
3

埼玉県

地方公共団体補助金等交付
810万円
4

山形県

地方公共団体補助金等交付
610万円
5

千葉県

地方公共団体補助金等交付
490万円
6

広島県

地方公共団体補助金等交付
450万円
7

群馬県

地方公共団体補助金等交付
310万円
8

栃木県

地方公共団体補助金等交付
190万円
9

兵庫県

地方公共団体補助金等交付
20万円
直接ブロック A

神奈川県ほか

3,580万円

複数の集中治療室の医療情報を、ネットワーク通信を利用して連携し、集中治療室において集中治療専門の医師等が集約的に患者をモニタリングし、遠隔地から現場の若手医師等に対し適切な助言を行うシステムの体制整備を促進する。

1

神奈川県

地方公共団体補助金等交付
3,060万円
2

埼玉県

地方公共団体補助金等交付
520万円
直接ブロック F

一般社団法人臨床教育開発推進機構

750万円

医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会の実施

1

一般社団法人臨床教育開発推進機構

その他法人一般競争契約（最低価格）
750万円
配分・再委託（一般社団法人臨床教育開発推進機構 より）— 再委託
配分先ブロック G

株式会社へるす出版

140万円

医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業のWebシステムの開発

1

株式会社へるす出版

株式会社その他
140万円
直接ブロック D

株式会社M&A総研ホールディングス

670万円

ドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等の検討

1

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

株式会社一般競争契約（最低価格）
670万円
配分・再委託（株式会社M&A総研ホールディングス より）— 再委託
配分先ブロック E

一般社団法人日本病院前救急診療医学会

220万円

ドクターカー安全研修の実施等

1

一般社団法人日本病院前救急診療医学会

その他法人その他
220万円
直接ブロック H

一般財団法人日本救急医療財団

120万円

令和２年度の救急救命処置検討委員会において評価分類が「未了」の提案等について、必要な調査・検討を実施の上で評価及び対応方針の振り分けを作成する

1

一般財団法人日本救急医療財団

その他法人随意契約（不落・不調）
120万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

救急医療機関が救急患者を円滑に受け入れられる体制整備を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、引き続き、予算の適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

重症以上傷病者の救急搬送における照会回数4回以上の割合が6.3％（令和５年度）となっており、各地域で救急患者の受入が円滑に行われていない事案が発生していることからも、引き続き、救急医療体制の構築を図るために必要な支援を行う必要がある。

改善の方向性

搬送困難事例の受入医療機関を確保することが困難等の要因で、不用が生じていたことから、平成29年度より補助要件の一部を見直すとともに、補助基準額の見直しを図るなど必要な対応を行っており、改善がなされた。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

重症以上傷病者の救急搬送における照会回数４回以上の割合を前年度以下にする。

測定指標：重症以上傷病者の救急搬送における照会回数４回以上の割合（重症以上傷病者搬送事案のうち医療機関への受入照会回数4回以上の事案数／重症以上傷病者搬送事案の総搬送人員数）[単位: %]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度3.04.3143.33333
2022年度4.37.2167.44186
2023年度7.26.387.5
2024年度6.3--
2025年度6.3--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

重症以上傷病者の救急搬送における照会回数４回以上の割合が５％を超える都道府県の数を前年度以下にする。

測定指標：重症以上傷病者の救急搬送における照会回数４回以上の割合が５％を超える都道府県の数[単位: か所数]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度16.07.043.75
2022年度7.021.0300.0
2023年度21.019.090.47619
2024年度19.0--
2025年度19.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

救急医療体制の強化のため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するために必要な経費等について財政支援を行う。

測定指標：メディカルコントロール体制強化事業実施数[単位: か所]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度9.010.0111.11111
2022年度10.010.0100.0
2023年度10.09.090.0
2024年度9.0--
2025年度9.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関に対して財政支援を行う。

測定指標：搬送困難事例受入医療機関支援事業実施医療機関数[単位: か所]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度23.023.0100.0
2022年度23.023.0100.0
2023年度23.023.0100.0
2024年度23.0--
2025年度23.0--

※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

埼玉県

搬送困難事例受入医療機関支援事業

2.0億円1費目 ▾
費目金額
補助金2.0億円

神奈川県

遠隔ICU体制整備促進事業

3,060万円1費目 ▾
費目金額
補助金3,060万円

岐阜県

メディカルコントロール体制強化事業

1,900万円1費目 ▾
費目金額
補助金1,900万円

一般社団法人臨床教育開発推進機構

医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業

760万円9費目 ▾
費目金額
諸謝金290万円
人件費200万円
委託費140万円
管理費60万円
借料及び損料40万円
通信運搬費10万円
旅費10万円
会議費10万円
印刷製本費-

株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業

670万円2費目 ▾
費目金額
人件費450万円
委託費220万円

一般社団法人日本病院前救急診療医学会

ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業

220万円1費目 ▾
費目金額
委託費220万円

株式会社へるす出版

医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業

140万円1費目 ▾
費目金額
委託費140万円

一般財団法人日本救急医療財団

救急救命士が実施する救急救命処置の追加要望の検討事業

130万円9費目 ▾
費目金額
諸謝金50万円
人件費40万円
消耗品費20万円
通信運搬費10万円
委託費10万円
印刷製本費-
送金手数料-
借料及び損料-
旅費旅費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度