2025年度当初予算
6.9億円
2024年度執行: 7.6億円
事業の目的・概要
事業の目的
新たな試験研究炉に関する設計及び運営の在り方検討等を行うことにより、我が国に必要である原子力研究開発基盤の整備・維持を図る。
現状・課題
『「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針』(平成28年12月21日原子力関係閣僚会議)において、「もんじゅ」を廃止措置し、地元自治体等とも協働しつつ、将来、 「もんじゅ」サイトに新たな試験研究炉を設置することを決定した。令和5年度までに「国際原子力人材育成イニシアティブ等の人材育成や研究開発基盤の強化」事業にて、将来的な研究開発・人材育成の中核的拠点とする新試験研究炉計画に関する設計及び運営の在り方検討を行ってきた。/我が国の試験研究炉については、施設の高経年化や新規制基準への対応等により多くが廃止の方針となっており、我が国の研究開発・人材育成基盤がぜい弱化しており、更なる基盤整備が喫緊の課題となっている。また、カーボンニュートラル実現へ向けた取組が世界規模で加速しているところ、原子力分野においても、試験研究炉を活用した高度な原子力人材の継続的な確保・育成強化が必要である。加えて、中性子利用は学術界のみならず産業界のニーズも高まっているところ、新たな試験研究炉の検討にあたっては、これら中性子利用需要に対応した研究基盤の整備が必要である。
事業の概要
新たな試験研究炉の概念・仕様並びに地質調査の結果に基づき、具体的な設備やシステム設計等の詳細設計の本格着手並びに新規制基準に沿った自然災害リスクの評価・安全設計方針の策定を実施するとともに、運営体制の整備及び地域振興策の検討を行い、地域振興並びに日本の中性子研究に大きく貢献し得る炉の設計を着実に推進するため、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。具体的には、①詳細設計・地質調査等、②実験装置整備・運転体制の検討、③産業利用推進の事業の支援を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 6.9億円 | - |
| 2024年度 | 6.0億円 | 7.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
7.6億円
新試験研究炉の開発・整備
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
配分先ブロック B応用地質株式会社ほか
7.1億円
新試験研究炉建設候補地選定に係る地質調査等
応用地質株式会社
大日本ダイヤコンサルタント株式会社
三菱重工業株式会社
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
国立大学法人京都大学
東電設計株式会社
NAIS株式会社
国立大学法人福井大学
公益財団法人原子力安全研究協会
三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.2億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業は繰越額が大きくなっているため、適切な事業計画を立て、計画的な予算執行に努めるべきである。また、一部の契約において一者応札となっているため、競争参加条件等のより一層の見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性の確保に努めることが望ましい。
事業所管部局による点検・改善
長期アウトカムの成果目標の達成に向けて事業の着実な実施及び適切な予算執行に努める。
改善の方向性
引き続き事業の着実な実施及び適切な予算執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業の進捗管理を徹底し、繰越額の最小化と厳正な審査を実施する。また、一者応札については、調達合理化計画に基づき、年間発注計画の公表、企業アンケート、仕様書の工夫、発注単位の点検等を通じ、応札者拡大に向けた取組を継続的かつ計画的に推進する。
成果指標・目標値・実績値
学会、講演会及び研究会等を活用し、専門家からの意見を合理的かつ効果的に収集
測定指標:学会、講演会、研究会等での報告及び意見交換の件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 15.0 | 9.0 | 60.0 |
| 2024年度 | 15.0 | 14.0 | 93.33333 |
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
原子炉設置許可申請に必要となる地質及び原子炉等の設計情報
測定指標:原子炉設置許可申請に必要となる地質及び原子炉等の設計情報
定量的な目標値・実績値は確認できません
新試験研究炉の設置許可の取得
測定指標:新試験研究炉の設置許可の取得
定量的な目標値・実績値は確認できません
新試験研究炉計画に係る検討会等の実施
測定指標:新試験研究炉計画の検討会等の件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 10.0 | 15.0 | 150.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 14.0 | 140.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
原子炉設置許可申請に必要となる地質調査の実施及び詳細設計の実施
測定指標:原子炉設置許可申請に必要となる地質調査の実施及び詳細設計の実施[単位: 件]
定量的な目標値・実績値は確認できません
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
新試験研究炉の開発・整備
7.6億円1費目 ▾
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
新試験研究炉の開発・整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 試験研究炉整備等促進事業費 | 7.6億円 |
応用地質株式会社
新試験研究炉建設候補地選定に係る地質調査
1.3億円1費目 ▾
応用地質株式会社
新試験研究炉建設候補地選定に係る地質調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1.3億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。