全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（国際観光旅客税財源）

事業の目的

2022年９月に設置した「観光DX推進のあり方に関する検討会」での討議結果を踏まえ、全国の観光地・観光産業の観光DXを推進することで、旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図り、稼ぐ地域を創出する。また、事業者間・地域間のデータ連携の強化により広域で収益の最大化を図ることで、地域活性化・持続可能な経済社会を実現する。

現状・課題

観光産業には、宿泊事業者、体験・アクティビティ事業者、飲食事業者、小売事業者等の幅広い事業者が存在し、その担い手は資本金１千万円未満の小規模事業者が多く、なかでも宿泊事業者については、６割以上が小規模事業者となっている。また、宿泊事業者の中には家業として経営を受け継ぐ旅館が多く、経営手法を長年の経験や勘に依存しており、企業的な経営視点が不足している。このため、他の業種に比べて利益率や労働生産性が低く、低収益な事業体質の改善が図られていない状況となっている。／また、観光地域づくり法人（DMO）においては、一部でデジタル化やDXに対する意識への高まりが見られ、デジタル化・DX戦略/方針の策定が行なわれているが、データ管理プラットフォーム（DMP）や顧客関係管理システム（CRM） を導入しているDMOは全体の２割程度であり、導入をしていたとしても活用できているDMOは更に限られる状況となっている。／そのため、DX活用に向けた補助事業での積極的な支援、DXを推進する先進モデルの創出、全国の観光地・観光産業への横展開を図ること等により、観光DXを一層推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

国際観光旅客税財源による事業であることを踏まえ、世界的な競争力を有する観光地域づくりを促進するため、地域の観光において重要な役割を担う観光地域づくり法人（DMO）のさらなるDXの推進について、民間有識者等の意見を踏まえながら実証を行った際の効果をより明確に記載すべきである。

事業所管部局による点検・改善

観光立国推進基本計画（令和５年３月31日閣議決定）において、持続可能な観光地域づくりの推進が掲げられており、その実現には、観光地・観光産業においてDX推進を通じた生産性向上や経営高度化等に取り組み、「稼げる地域・稼げる産業」を実現することが必要である。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和５年12月26日閣議決定）においては、Society5.0の実現に向けDX推進が地域社会の持続可能性の向上に資するものとしており、本事業はその実現に寄与するものである。令和６年度実証事業の選定に当たっては、観光分野、デジタル技術、マーケティング等に知見のある有識者とともに、書面に限らずヒアリングを実施し、他地域への横展開を図ることが期待できるものの選定を行った。また、各実証事業の実施に当たっては、専門家によるコーチング・進捗管理に加え、採算性・継続性の確保ができるよう事業を実施した。

改善の方向性

令和６年度に実施した調査などから得られた知見を効果的に横展開しつつ、さらなる消費拡大に資するデジタル技術の活用方法及び今後の全国的な普及に向けた導入方法を検討し、より実践的な施策を講じていく。

外部有識者による点検

国際観光旅客税を財源とする事業は，いっそう厳しい目で点検をすることが必要である．先行するDMOのベストプラクティスを集め，例示していくことの必要性は高いし，次なる「好例」を生み出すための種を蒔いていくことも重要．他方で，お金を投入すればアウトプットが出るのは当然であり，その効果の大きさが問われる，という意識が低いように感じる．より安価で効果的なアプローチがないのかを模索するには，自省できる材料（データ）が必要である．DMOの活動を支援した地域と．DMOの活動が無い地域とで比較し，成果の違いはどれくらいなのであろうか．そういった視点での比較できる指標が必要である．たとえば，「実証事業地域におけるＤＸ戦略の改善率」といった成果指標を設定するとき，費用対効果を自己点検できるのだろうか．懸念をもった．