災害時における医療提供体制の確保

事業の目的

地震等大規模災害発生時に、一人でも多くの命を救うため急性期(発災後48時間以内)に活動できるトレーニングを受けた災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の養成研修や実動訓練、また、被害状況等を迅速かつ的確に把握するための調査、関係機関への情報提供等を行う。／災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）養成研修（平成１７年度～）／NBC研修（平成１８年度～）、DMAT事務局運営（平成２２年度～）／DPAT体制整備事業（DPAT事務局の運営）（平成２５年度～）／DPAT養成支援事業（平成２６年度～）

現状・課題

各事業の実績報告によると、概ね目標を達成している状況であるが、引き続き災害時の医療体制の底上げを図るため、医療機関や消防等の関係機関が災害時の医療体制の迅速な構築を目的として都道府県単位で開催する防災訓練へ参加するＤＭＡＴや医療機関の支援、ＮＢＣ災害に対応できる医療従事者の拡充等について実施していく。／また、近年の多発する地震や台風・水害等の自然災害や犯罪事件・航空機・列車事故等の集団災害等が発生した際に都道府県によって組織される専門的な研修・訓練を受けた災害派遣精神医療チームであるDPATについても、被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療福祉体制との連携、各種関係機関等とのマネージメント、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援充実等について実施していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

災害時の医療体制の底上げを図るため、医療機関や消防等の関係機関が災害時の医療体制の迅速な構築に必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

災害時の医療体制については、東日本大震災で明らかとなった課題について、「災害医療のあり方に関する検討会」結果報告（平成23年10月）を踏まえ、平成24年3月30日付けでＤＭＡＴ活動要領を改正し、各種ＤＭＡＴ研修の実施、ＤＭＡＴ事務局の機能拡充、災害拠点病院等の防災訓練の実施等について取り組んでいるところ。 令和６年度においては、①ＤＭＡＴ養成研修を26回開催し、ＤＭＡＴ隊員1,235名養成（５年度末隊員数17,674名→６年度末隊員数18,909名）、②ＮＢＣ災害・テロ対策研修を２回開催し、99名研修修了、③ＤＭＡＴ事務局による、年々増加するＤＭＡＴチームの管理（６年度末で1,840チーム）、④都道府県が実施する防災訓練において、47都道府県のＤＭＡＴチームが参加、⑤広域災害・救急医療情報システムの平時・災害時における国、都道府県のシステム利用、について取組を進めた。 　こうしたことから、令和６年度の災害においても、広域災害・救急医療情報システムを活用した医療機関等の情報収集、ＤＭＡＴ派遣、ＤＭＡＴ事務局による被災地内外の医療機関・都道府県及び関係機関との連絡調整の結果、被災者等に対して適切な医療を提供することができた。

改善の方向性

引き続き、災害時の医療体制の確保に向け、南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定を踏まえたＤＭＡＴ必要数の検討が必要であり、必要数に基づくＤＭＡＴの養成や、限られた医療資源を効率的に活用することができる体制を整備していくことが重要な課題となっている。 また、災害時の医療体制の底上げを図るため、医療機関や消防等の関係機関が災害時の医療体制の迅速な構築を目的として都道府県単位で開催する防災訓練へ参加するＤＭＡＴや医療機関の支援、ＮＢＣ災害に対応できる医療従事者の拡充等について引き続き実施していく。