産科医療機関の確保

事業の目的

・分娩を行う医療機関が逓減している現状を踏まえて、病院の集約化が困難な地域において、分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に対して、経営の安定化を図るための財政支援を行う。／・長年にわたり地域のお産を支え、産科医療の推進に貢献してきた産科医等に対して厚生労働大臣表彰を行い、功績をたたえ、功労に報いる。

現状・課題

年々、分娩を取り扱う医療機関が減少している中で、身近な地域で安心して出産できる環境整備は重要であることから、今後も必要な支援を行うために、引き続き国の施策として進めていくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

身近な地域で安心して出産できる環境整備を行うために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

年々、分娩を取り扱う医療機関が減少している中で、身近な地域で安心して出産できる環境整備は重要であることから、今後も必要な支援を行うために、引き続き国の施策として進めていくことが必要である。

改善の方向性

分娩を取り扱う医療機関が減少している現状から、身近な地域で安心して出産できる環境の整備は重要な課題である。また、自然分娩については、診療報酬上の仕組みでは産科医等への直接的な処遇改善に結びつかないことも踏まえ、過酷な環境にある医療機関を維持するためにも、引き続き適切な財政支援を行うとともに、適正な執行に努めていく。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。執行率は過年度のように90％近くなるよう予実管理をお願いします。また、アウトカム指標の設定に苦慮する面もありますが、EBPMを精査しながら今後ともご検討ください。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）