周産期医療体制の確保

事業の目的

診療体制の整備された分娩環境や未熟児に対する最善の対応など充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠・出産から新生児に至る高度・専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図ることを目的とする。

現状・課題

現状、NICU病床数については、46.2床（令和５年）まで整備が進んできており、周産期死亡率については、減少傾向にあるが、更なる低下を目指しNICU等の整備に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域において妊娠・出産から新生児に至る高度・専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、引き続き予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

地域において安心して生み育てることのできる医療の確保をはかることは依然として重要な課題であり、NICU病床数については、46.2床（令和５年）まで整備が進んできている。また、周産期死亡率は、令和3年度で一旦、増加したが（3.4）、経年変化で見ると減少傾向（27年度：3.7、28年度：3.6、29年度：3.5、30年度：3.3、令和元年度：3.4、２年度：3.2、４年度：3.3、５年度:3.3）にあるので、引き続き更なる低下を目指しNICU等の整備に取り組んでいく。

改善の方向性

地域において安心して産み育てることのできる周産期医療の確保を図ることは依然として重要な課題であり、「子ども･子育てビジョン」や「少子化社会対策大綱」においてＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の目標値については、平成26年度までに出生１万人当たり「25〜30床」、さらに令和元年度までに「全都道府県で25〜30床」としており、今後も継続して事業を進めていく必要がある。また、アウトカム指標については、単に前年度の数値を用いるのではなく過去の最低値など状態が継続的に悪化しないような設定方法を検討すべきであるという外部有識者の意見もあり、周産期死亡率（出産1,000対）を過去３年度の最高値である3.4以下とするアウトカム指標に変更した。