沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業

事業の目的

１．県内電気料金の本土との乖離拡大の抑制。／２．離島住民の生活基盤の効率的整備の推進。

現状・課題

〇現状 （令和元年度時点）／・沖縄電力は離島を結ぶ25区間に海底送電ケーブルを敷設しているが、老朽化により電力の安定供給が困難になることから2028年までに更新が必要。／・光ファイバーによる超高速ブロードバンド環境が整備されていない区間が６区間残されている。／〇課題／ 沖縄電力が海底送電ケーブルを更新する場合、その費用は電気料金に転嫁される。／ このうち海底光ファイバーケーブルが未整備の区間は、採算性の観点から民間主導で整備が進まないため、多額の負担により自治体が整備せざるをえない。

行政事業レビュー推進チームの所見

所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和2年度から事業を開始しており、整備が完了した区間から順次供用が開始されている。本事業の実施により、県内電気料金の本土との乖離拡大の抑制による離島における生活環境の整備が図られる。

改善の方向性

コスト削減や効率化に向けた工夫をはじめとする事業の効率性について、引き続き、事業実施主体に対して適宜・適切な確認及び連携を図っていく。