幼児期からの運動習慣形成プロジェクト

事業の目的

人生100年時代を迎えるに当たり、生涯を通じて健やかに過ごすためには、運動・スポーツを通じて健康増進や健康寿命の延伸を実現することが必要不可欠であり、運動習慣形成には幼児期・児童期の経験が重要であると言われている。／この頃の運動習慣は、子供の体力向上はもとより、成人以降のスポーツ習慣や高齢期以降の健康の保持にも大きな影響を及ぼすものであることから、幼児期からの望ましい運動習慣を形成する。

現状・課題

小中学生を対象とした「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」では、小学5年生、中学2年生ともに、令和元年度から令和４年度にかけて連続して体力合計点の水準が低下した。令和5年度は回復基調となり、令和6年度は、中学2年生男子ではコロナ前の水準に戻ったが、小学5年生男子及び中学2年生女子では前年度からほぼ横ばい、小学5年生女子は引き続き低下している。／一方、平成19年度～平成21年度の文部科学省の調査によると、体を活発に動かす子供、外遊びをする時間が長い子供ほど、体力・運動能力が高いことが明らかになっている。また、幼児期に運動習慣を身につけることで、生涯にわたる健康的で活動的な生活習慣の形成にも役立つ可能性が高いことが指摘されている。／これらのことから、家庭や学校をはじめとする地域において、幼児及び小学校児童を対象に、その発達段階に応じた運動習慣の形成に取り組むことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、令和6年度に執行率が向上しているものの、複数年にわたり執行率が低調となっていることから、不用が生じた詳細な要因を分析した上で、予算執行の改善に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

・当事業は、子供の体力向上や成人以降のスポーツ習慣に大きな影響を与える幼児期からの運動習慣形成について保護者等対象に促すものであり、第3期スポーツ基本計画にも明記されているとおり政策として優先度が高いものとなっている。・委託先の選定にあたっては、十分な公告期間を確保したうえで公募を行い、その妥当性や競争性を確保している。また、諸謝金の基準単価を示すとともに、申請に係るQAを作成する等、コスト削減や効率化に努めている。・執行率が令和4年度で60%、令和5年度で67.1％となっていたが、契約時期を前倒したところ、令和6年度の執行率は78.9%と改善された。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、事業の影響が直接及ぶ自治体や有識者の意見等を踏まえながら、よりニーズに合った施策を検討するとともに、検討結果が全国の関係者に周知されるよう、次年度以降の施策も着実に実施していく必要がある。