国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助

事業の目的

平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的とする。

現状・課題

海洋観測や多様な研究開発による高水準の成果の創出及びその普及・展開等、引き続き我が国の海洋科学技術の中核的機関としての役割を担うことが重要である。また、その際、我が国全体としての海洋科学技術の研究開発成果を最大化するために、老朽化した施設の計画的な更新が必要であり、そのための予算確保が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

研究所業務を行うための施設を充実したことで、業務実績に係る評価及び研究評価にて、令和5年度の評価は 目標を超える評価結果を得ることとなり、一定の成果を得たものと考えている。随意契約を締結することとなる案件に対しては、機構内に設置された契約審査チームにより、会計規程における「随意契約を締結することができる事由」との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否について、少額案件、競争性のある契約に区分される案件を除き全件の事前審査を実施している。また、契約金額3,000万円を超える随意契約については、機構内に設置した契約審査委員会において、会計規程との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否の観点等から、随意契約の適用の適否や随意契約の相手方の適否について審査する体制となっている。更に、随意契約限度額以上の契約について、外部有識者で構成されている契約監視委員会による事後点検を実施している。令和6年度においては、一部の予算の繰越をしたものであるが、繰越理由の原因と必要性を確認した上で繰越し手続きを行っている。今後、繰越の事象を踏まえた上で着実に執行を進めていくことが必要である。

改善の方向性

調達等合理化計画に基づく取組の状況等について、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）に基づく業務実績評価等を通じて検証等を行う。当該事業の令和7年度の進捗状況は、調達に必要な手続きを進めているところであり、繰越した予算が、適切に執行されるよう法人に対して、指導を行っていく。