沖縄離島活性化推進事業

事業の目的

沖縄の離島は、我が国の領海及び排他的経済水域（ＥＥＺ）等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源の開発及び利用、海洋環境の保全等に重要な役割を担っている一方で、人口減少傾向にあるなど、沖縄の離島を取り巻く厳しい環境が継続していることから、持続可能な地域社会の形成に向けて、沖縄の離島市町村が取り組む事業を支援する。

現状・課題

・沖縄の離島地域は、本島から遠隔に位置し、広大な海域に散在し、市場規模等が狭小であるといった特有の条件不利性を有しており、人口減少・高齢化、割高な生活コストなど、県内の他の地域に比べ、なお厳しい自然的・社会的状況が存在している。／・ 離島地域の条件不利性に起因する地域課題の解決に向け、離島市町村がそれぞれの地域の実情に応じ実施する産業振興・定住条件の整備などの取組等を支援し、条件不利性の緩和・解消／と地域社会の持続可能性の維持向上を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、本事業が長期アウトカム指標に与える影響を示すなど、事業の効果の説明責任を果たすよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

・本補助金の交付要綱上、事業実施主体（市町村）は交付対象事業等の成果目標を設定するとともに、成果目標の達成状況について、原則として評価・公表を行い、大臣に報告することが求められている。・現在、事業実施主体（市町村）において、令和５年度事業に関し、交付対象事業等の成果目標に対する達成状況について、原則として評価・公表が行われているところであり、内閣府においては、今後、事業実施主体による点検結果を取りまとめる予定である。

改善の方向性

・事業実施主体（市町村）は事業終了後、効果検証を適切に実施し、大臣に報告することとしているところである。内閣府としては、補助金の効果的な活用に向けフォローアップを行ってまいりたい。