ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業

事業の目的

大学医学部での養成課程段階から総合診療や救急医療、感染症等の地域ニーズの高い複数の診療科の素養を持つ医療人材を養成するための教育プログラムの開発を支援することにより、地域医療のリーダーとなる人材を育成し、医師偏在の解消を目指す。また、医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師や重症患者に対応できる看護師を養成するための教育プログラムを開発し、社会的な要請に対応できる看護師の養成を行う。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い医療人に求められる資質・能力が大きく変化し、高齢化の進展による医療ニーズの多様化や地域医療の維持の問題が顕在化している。さらに、高度医療の浸透や、地域構造の変化（総合診療医の需要の高まり、難治性疾病の初期診断・緩和ケアの重要性等）により、従来の医師養成課程では対応できていない領域が発生するとともに、看護師に求められる能力や看護を提供する場も多様化しており、新時代に適応可能な医療人材の養成が必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

本事業は「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年6月18日閣議決定）」や「成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）」等に盛り込まれた政策を実現するものとして、計画的かつ確実に人材の育成や地域医療実習の拡充を行う教育拠点を構築する観点から、国が財政支援を行いながら強力に推進する必要がある。支出先の選定に当たっては、公募を実施し、第三者委員会で選定することにより、その妥当性や競争性が確保されることになっている。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、毎年度の進捗状況・取組実績等を報告書により確認するとともに、事後評価を実施し、評価結果を踏まえた事業内容の改善・定着、成果の普及・発信を行うこととする。