デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業

事業の目的

大学院の閉塞性・分野の壁を打破し、高度な専門的知識のみならず、数理・データサイエンス・AI分野のスキルや国際感覚を身に付けた、今後の社会を牽引する高度人材の育成のための分野融合の体系的な大学院教育モデルを構築。

現状・課題

「IT人材白書2020」においては、将来のIT関連市場の成長の見通しによって低位・中位・高位の3種のシナリオが設定され、中位のシナリオでは、2030年に約45万人のIT人材が不足すると試算されている（「IT人材白書」独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター）。医理工農学など自然科学系分野のみならず、経済学、経営学、公共政策、教育学、法学、芸術など人文・社会科学系等の分野においても、より高度な数理・データサイエンス・AIの素養への需要が増加しており、「専門分野×データサイエンス」のような文理横断の知識・技術を習得した修士・博士を輩出する学位プログラムの創設は、Society 5.0やDXの実現のために喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、概ね計画通りに実施されていると考えられるが、引き続き事業の成果のより的確な把握に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和3年6月18日閣議決定）等に掲げられた政策を実現するものとして、必要かつ適切なものであり、国が実施すべき事業である。令和6年度は、公募のうえ有識者からなる委員会による公平な審査を経て選定された、令和4年度選定校（6校・8教育プログラム）が事業開始3年度目で着実に事業を進めており、うち3教育プログラム（2校）が開始されている。その他の5教育プログラム（4校）は開始に向けてプログラム構築に取り組んでおり、実現が期待される。また、令和6年度新規選定校（3校・3教育プログラム）については事業を開始した段階であり、現在、3教育プログラムの構築に向けて取り組んでおり、実現が期待される。経費の使途については、各大学に対して補助金交付要綱や公募要領で補助対象経費を明示・限定するとともに、交付申請書等により、内容が真に必要なものとなっているか確認のうえ執行している。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、毎年度の進捗状況・取組実績等を報告書により確認するとともに、中間評価及び事後評価を実施し、評価結果を踏まえた事業内容の改善・定着、成果の普及・発信を行うこととする。