新時代に対応した高等学校改革推進事業

事業の目的

令和３年１月の中央教育審議会答申において提言された普通教育を主とする学科の弾力化（普通科改革）や教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成を推進し、探究・STEAM教育、特色・魅力ある文理融合的な学び、今後の社会に望まれるデジタル人材育成等を実現する。

現状・課題

高等学校には多様な背景を持つ生徒が在籍していることから、義務教育段階において育成された資質・能力を更に発展させながら、生徒の多様な能力・適性、興味・関心等に応じた学びを実現することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、応募・特命随契となった契約があることから、その原因を分析し、競争参加条件等の見直し等具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101について、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。・アクティビティ102について、短期アウトカムの測定指標は順調に推移している。・本事業は中央教育審議会答申等でその必要性が明記され、全国の高等学校において取組を実現させる必要があることから、国が総合的に推進していく必要がある。・審議を経て真に必要な経費のみを支出しており、事業の効率化に努めている。

改善の方向性

・アクティビティ101、102ともに目標年度に向け引き続き取り組む。・長期アウトカムに新たに段階的な目標値を設定し事業の推移管理を行う。・引き続き委託先と十分に連携し事業目的に沿った成果が効率的に達成されるように努める。