外国人学校における保健衛生対策事業

事業の目的

「外国人学校の保健衛生環境に係る有識者会議（令和３年５月25日 大臣官房国際課長決定）」における議論等により抽出された（１） 外国人学校の把握に関する課題（２）外国人学校において保健衛生に対する対策を講じる際に生ずる課題（保健衛生基準の設定、適切な情報の入手　等）（３） 外国人学校への支援体制に関する課題（地方自治体、支援団体　他）の３つの観点を踏まえ、本事業において外国人学校における保健衛生に関する取組を実施し、その成果の展開を図ることで、各外国人学校や地方自治体等による取組を促進する。

現状・課題

我が国に在留する外国人の子供の数は近年増加傾向にあり、外国人の子供に対する教育環境の整備の重要性は高まっている。外国人の子供の中にはいわゆる外国人学校に通っている者もおり、外国人学校の多くは各種学校（124校、2万7,212人）又は認可外施設（93校以上）である。こうした外国人学校には、保健衛生に係る一条校向けの基準は適用されていない 。このような状況の中、コロナ禍では外国人学校でも感染者やクラスターが発生し、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策分科会等において在留外国人コミュニティにおける感染拡大防止の重要性が指摘された。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率について予算規模に見合ったものとなっている。目標設定については活動指標で示していた件数を達成できていないものもあるが、事業は滞りなく遂行されていたものと考えられる。当該事業は昨年度で終了しているが、得られた成果や課題は今後他の事業に生かしていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

施策の効果に関する点検結果は、「目標年度における効果測定に関する評価」欄に記載の通りである。「多言語相談窓口等への相談件数」など一部の指標が目標値に達していない一方で、「本事業において開設したホームページへの累計アクセス数」や「メールマガジンの登録者数」は目標値に到達している。

改善の方向性

本事業は令和６年度をもって終了しているが、本事業で構築したＨＰのコンテンツや外国人学校とのネットワークを活用し、今後も外国人学校に向けた情報発信を図っていく。