地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、「地球温暖化対策計画」（令和７年２月18日閣議決定）、GX2040ビジョン（令和7年2月18日閣議決定）等に基づき、本交付金により、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。また、これまでの地域脱炭素のうねりを更に大きくし、全国展開のための基盤を確固たるものとするため、地域課題や地域特性に応じた創意工夫ある地域脱炭素の取組を高度化・展開していく（地域脱炭素2.0）。

現状・課題

2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、第７次エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）に基づき、電源構成で再生可能エネルギーの４割～5割程度への増加が必要とされ、このうち、政策強化分として、地方公共団体主導による再エネ創出が求められた。そこで、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編、区域施策編）の策定とともに、地域特性に応じて脱炭素事業に意欲的に取り組み、地域課題の解決にも資する取組を行う地方公共団体を集中的、重点的に支援するため、複数年度にわたって継続的かつ包括的に支援する。本交付金を通じたCO2削減や地域課題の解決とともに、波及効果として更なる地域脱炭素の促進が期待されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効果的な取り組み事例を蓄積するとともに、横展開する体制の構築を図る等、より一層効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・国費投入の必要性：「地域脱炭素ロードマップ」（令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定）、「地球温暖化対策計画」（令和7年2月18日閣議決定）に基づき、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進するとされており、優先度の高い事業である。・これまでの進捗状況：選定後２年以上が経過している第１回及び第２回の脱炭素先行地域選定自治体において大小様々な課題が顕在化しつつも、令和６年度は有識者による評価委員会により実施された中間評価において、それらを乗り越えて実現した大規模事業や知見・ノウハウの蓄積が確認できた。また、採択後２年以上が経過している令和４年度重点対策加速化事業採択自治体においても、同じく中間評価において、地域脱炭素の基盤づくりや地方創生に資する優れた取組が着実に進捗していることが確認された。

改善の方向性

中間評価を踏まえ、顕在化した課題に直面している地域においては、モデル性を確保するための計画の見直しや計画実現のためのスケジュールの見直しなどを求めるとともに、事業継続に係る判断を実施。また、環境省として伴走支援の実施や継続的な状況確認を行い、適切な事業遂行につなげていく。