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科学技術振興費現状通り事業ID: 1890

海洋生物ビッグデータ活用技術高度化

文部科学省研究開発局海洋地球課開始: 2021年度

2025年度当初予算

8,210万円

2024年度執行: 8,160万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

最新の情報科学を海洋生物研究に取り込むことにより、海洋生物ビッグデータを活用する技術・手法の高度化を図り、持続可能な開発目標(SDGs。SDG14「海の豊かさを守る」等)の基礎を成す海洋生態系の理解を深め、これにより海洋生物・生態系の保全・利用を促進し、海洋の諸課題を解決する。

現状・課題

食糧生産や気候調整等で人間社会と密接に関わる海洋生態系は、近年、汚染・温暖化・乱獲等のストレスにさらされており、その持続可能性の確保が地球規模での喫緊の課題となっている。海洋に係るデータ取得技術等は、これまでの技術開発により着実に進展し、環境情報を含め、海洋生態系を取りまく膨大なデータが蓄積されるようになってきた。複雑で多様な海洋生態系を理解し、保全・利用へ展開していくためには、これら既存のデータやデータ取得技術を基に、データ連携や市民科学の活用を含め、ビッグデータから新たな知見を見出していくことが重要である。

事業の概要

SDGs達成を目指す「国連海洋科学の10年」(2021年~2030年)のアウトカム(きれいな海、健全な海、生産的な海、予測できる海、安全な海、万人が利用できる海、魅力的な海)の実現に貢献するため、最新の情報科学と海洋生物・生態系研究を融合することにより、複雑な海洋生態系の理解を深め、環境保全・水産等の分野において海洋生態系の保全・利用を目指す。具体的には、各研究開発課題において、画像解析・クラウド技術等を用いたデータ収集・選別技術の開発や、AI技術等を用いたビッグデータ解析手法の開発など、海洋生物ビッグデータを活用する技術・手法の高度化を図り、社会的成果の創出をステークホルダーとの連携により目指す。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)8,210万円-
2024年度8,210万円8,160万円
2023年度8,210万円8,170万円
2022年度8,500万円8,460万円
2021年度8,970万円8,900万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立大学法人東京大学3,030万円直接国立大学法人琉球大学2,700万円直接ソニーグループ株式会社2,400万円配分先国立大学法人九州大学等260万円配分先国立研究開発法人海洋研…930万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック B

国立大学法人東京大学

3,030万円

バイオロギングデータのデータベース作成及びその解析機能を構築するため、その仕様や公開方針の検討等を実施。

1

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(その他)
3,030万円
直接ブロック A

国立大学法人琉球大学

2,700万円

ビッグデータ整備を自動化するツール群の開発公開、海洋生物多様性ビッグデータプラットフォームの構築を進め、これらを基に保全利用シナリオ分析ツール開発や海洋生態系の識別・予測技術、海洋物流インパクトの可視化技術等の応用技術を開発

1

国立大学法人琉球大学

国立大学法人随意契約(その他)
2,700万円
配分・再委託国立大学法人琉球大学 より)再委託先
配分先ブロック D

国立大学法人九州大学等

260万円

各ツール群、プラットフォーム構築等にあたっての助言等を実施。

1

国立大学法人九州大学

国立大学法人随意契約(その他)
160万円
2

学校法人成蹊学園

学校法人随意契約(その他)
40万円
3

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(その他)
40万円
4

公立大学法人横浜市立大学

公立大学法人随意契約(その他)
20万円
直接ブロック C

ソニーグループ株式会社

2,400万円

海洋観測におけるイベントベースビジョンセンサー(EVS)活用の可能性を探る調査研究を実施。

1

ソニーグループ株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,400万円
配分・再委託ソニーグループ株式会社 より)再委託先
配分先ブロック E

国立研究開発法人海洋研究開発機構

930万円

データの蓄積等への貢献

1

国立研究開発法人海洋研究開発機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
930万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、最新の情報科学を海洋生物研究に取り込むことにより、地球規模の課題となっている海洋生態系の持続可能性確保のための技術開発であるとともに、海洋生物研究におけるSociety5.0・デジタルトランスフォーメーションにも貢献することから、必要性は認められる。なお、事業の実施に当たっては公募を行い、外部評価委員会による審査を経て、競争性を確保しながら優れた提案について採択を行うことに加え、予算の執行に当たっては、委託契約前に支出の確認・指導を行うほか、額の確定調査を実施して全ての支出先・使途の把握を行う予定となっており、事業の効率性が担保されるものと認められる。着実に事業によるデータの蓄積が進んでおり、活動目標のアウトプットの指標は当初見込みを上回っている。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、毎年度、報告書等によって進捗状況・取組実績などを把握し、事業内容の改善を図ることで、事業の効率的な実施に努め、目標最終年度に向け引き続き取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、適切な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和10年度までに、海洋生物に関するデータやその解析技術を用いた論文数、学会発表数を270件まで増加する

測定指標:本事業で整備されたデータや解析技術を用いた論文数、学会発表数(累積値)[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度150.0114.076.0
2025年度180.0--
2026年度210.0--
2027年度240.0--
2028年度270.0--

20212028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

ユーザーニーズに沿った海洋生物ビッグデータに関するプラットフォーム等の構築数

測定指標:構築したプラットフォーム等の数[単位: ]

年度別データを表示(20302030年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度3.0--
アウトプット

海洋生物・生態系データの収集・選別技術及びビッグデータ生成・解析技術の開発

測定指標:構築したデータベースのデータ数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0121.0121.0
2022年度150.0837.0558.0
2023年度150.0609.0406.0
2024年度150.01805.01203.33333
2025年度150.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立大学法人東京大学

バイオロギングで実現する海洋生物と人の持続可能な共生社会

2,340万円4費目 ▾
費目金額
その他1,670万円
物品費410万円
人件費・謝金210万円
旅費50万円

国立大学法人琉球大学

海洋生物多様性ビッグデータ汎用化の基盤技術と海の豊かさを守る応用技術の開発

1,870万円4費目 ▾
費目金額
人件費・謝金1,310万円
その他430万円
旅費120万円
物品費10万円

ソニーグループ株式会社

イベントベースビジョンセンサー(EVS)を用いた海洋粒子ビッグデータ生成

1,130万円1費目 ▾
費目金額
物品費1,130万円

国立研究開発法人海洋研究開発機構

再委託(イベントベースビジョンセンサー(EVS)を用いた海洋粒子ビッグデータ生成)

710万円2費目 ▾
費目金額
人件費・謝金650万円
その他60万円

国立大学法人九州大学

再委託先(海洋生物多様性ビッグデータ汎用化の基盤技術と海の豊かさを守る応用技術の開発)

80万円3費目 ▾
費目金額
その他40万円
旅費30万円
人件費・謝金10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。