2025年度当初予算
1.5億円
2024年度執行: 1.9億円
事業の目的
建設業は将来の担い手確保が喫緊の課題であるため、働き方改革の推進、処遇改善の促進、女性や若者の入職・定着の促進等を図り、魅力的な産業を目指す。
現状・課題
建設業は他産業と比較して、給与・労働時間・休暇取得等の待遇で劣後（産業別年間実労働時間において全産業対比６２時間超過）しており、若手入職者が不足している現状がある。そのため、建設業従事者の働き方改革・処遇改善により、魅力ある建設業にしていく必要がある。
事業の概要
適正な工期設定の周知・啓発、ICT活用による生産性向上の取組等による働き方改革の推進や、地方自治体に対する適正な利潤の確保等についての働きかけによる処遇改善を図っていく。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.5億円 | - |
| 2024年度 | 2.1億円 | 1.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ（ノード図）
費目データのあるノード（●印）をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
行政事業レビュー推進チームの所見
生産性の向上の取組の普及・実装、入職促進に向けた取組の充実など、効果的な取組を一層進めていただきたい。その際、有識者の指摘事項も踏まえ検討いただきたい。
事業所管部局による点検・改善
アウトカム302については、僅かに目標に到達していない。
改善の方向性
アウトカム302の目標を達成するために、検討会で得られた意見等を基に建設業の担い手となる監理技術者を将来的に増やしていく政策立案が必要と考える。
外部有識者による点検
他産業も同様に現場の人材が不足し、産業の魅力向上を改善策ととらえています。建設業の場合、資材費の高騰に比べ、下請け事業者の価格転嫁が進まず、給与水準の改善が遅れているのではないでしょうか。労働環境の改善で給与が低下することがあってはならないため、賃金要素を入れたり、生産性改善の指標を入れる必要はないのでしょうか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
建設業の担い手確保に向け、建設業の魅力向上に資する労働条件、週休二日制や賃金といった項目をアウトカムに設定している。引き続き、週休二日の確保状況及び賃金の推移をもとに事業効果を測定したい。また、下請け事業者の価格転嫁については、「建設業法等の実効性確保」においてアウトプット及びアウトカムに設定している通り、引き続き、建設Gメンによるの調査及び立入検査等により、建設業における請負契約の適正化及び建設工事に従事する者の適正な処遇の確保を図る。引き続き、建設業における適正な雇用関係の促進、安全・健康の確保の推進、女性・若者の入職・定着を図るまた、担い手の確保による「地域の守り手」となる建設業の中長期的な持続性確保のため、工業高校生、退職自衛官、就職氷河期世代をはじめとした、建設業への就職有望層の入職促進やICT機器の導入による生産性向上等の取組の充実を図る。
民間工事での週休２日（４週８休）の実績を公共工事と同等(令和４年実績18.1％≓20％)のものにする
測定指標：民間工事における週休２日（４週８休）の確保割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | 12.7 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社日本アプライドリサーチ研究所
適正な工期設定等による働き方改革の推進、災害対応時等の生産性向上の促進に係る調査検討等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 3,490万円 |
株式会社建設技術研究所
令和6年度 効率的かつ適正な施工確保を行うための技術者制度に関する調査検討業務
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
明豊ファシリティワークス株式会社ほか
新たな入札契約制度の導入・活用等に取り組む地方公共団体に対する支援等を行い、地方公共団体における入札契約制度の改善に向けた取組の推進のための業務を担う。
明豊ファシリティワークス株式会社
株式会社建設技術研究所
阪急コンストラクション・マネジメント株式会社
社会システム株式会社
株式会社建設技術研究所等
4,100万円効率的な技術者配置等の 調査検討や建設業法に基づく国家試験の効率化・電子化のための調査検討を行う。
株式会社建設技術研究所
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
株式会社日本アプライドリサーチ研究所
3,490万円適正な工期設定の周知・啓発、ICTの活用等による生産性向上に向けた調査検討を行う。
株式会社日本アプライドリサーチ研究所
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社等
2,290万円建設産業の担い手確保に向けた女性・若者の入職・定着の促進支援を行う。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
一般財団法人建設業振興基金
株式会社日本アプライドリサーチ研究所
1,460万円建設業における技能者の適正な雇用関係の促進に係る調査等を行う。
株式会社日本アプライドリサーチ研究所
株式会社日本アプライドリサーチ研究所
540万円建設職人の安全・健康の確保の推進に向けた調査検討を行う。
株式会社日本アプライドリサーチ研究所
TKP株式会社
30万円会場借上
株式会社ティーケーピー
| 63.5 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
監理技術者数を増加させる
測定指標：監理技術者資格者証保有者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 693749.0 | 689516.0 | 99.38984 |
| 2025年度 | 700000.0 | - | - |
地方公共団体におけるダンピング対策の実施
測定指標：低入札価格調査基準価格又は最低制限価格の算定式のR4中央公契連モデルの採用率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 43.9 | - |
| 2023年度 | - | 47.7 | - |
| 2024年度 | 50.0 | 58.7 | 117.4 |
| 2025年度 | 60.0 | - | - |
業界団体における安全衛生対策項目の確認表及び安全衛生経費を内訳として明示するための標準見積書の作成
測定指標：安全衛生対策項目の確認表及び安全衛生経費を内訳として明示するための標準見積書の作成団体数[単位: 団体]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | 8.0 | 40.0 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
調査結果を活用した協議会における申し合わせ等に基づき取組を実施し、法定福利費を内訳明示した見積書の活用促進など、協議会申合せに基づく取組が実践される。
測定指標：直近一現場における法定福利費を内訳明示した見積書の提出率の対前年度比を増加させる。[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 70.5 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
一人親方と契約を行う建設企業の「働き方の自己診断チェックリスト」の認知状況が改善される。
測定指標：「働き方の自己診断チェックリストを知らない」と返答した率の対前年度比減少。[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 68.7 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
魅力的な建設業に向けた取組意識をさらに向上させる。
測定指標：魅力的な建設業促進に資する説明会・セミナーの開催件数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
働き方自己診断チェックリストの活用が促進される。
測定指標：働き方自己診断チェックリストの活用状況の対前年度比で増加させる。[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 12.7 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
令和10年度の建設業における実労働時間数を全産業（138.8時間（令和元年度）（30人以上規模））と同等のものにする。
測定指標：建設業における月間実労働時間数(h)[単位: 100/h]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.7 | - | - |
| 2025年度 | 0.7 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
| 2028年度 | 1.0 | - | - |
令和 11 年までの間、「建設業における女性技術者・技能者の人数」を毎年増加させる
測定指標：建設産業における女性の技術者・技能者数[単位: 万人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 13.0 | - |
| 2023年度 | - | 15.0 | - |
| 2024年度 | - | 15.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
※ 2013〜2029年度のデータあり（直近5年度を表示）
地方公共団体における公共工事の入札契約制度全般の適正化
測定指標：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札・契約手続きに関する実態調査
定量的な目標値・実績値は確認できません
安全衛生対策項目の確認表及び安全衛生経費を内訳として明示するための標準見積書が活用され、下請事業者に適切に支払われる。
測定指標：直近一現場における安全衛生経費の受取状況を対前年度比で増加させる。[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 80.0 | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
下請企業における法定福利費受取状況が改善される。
測定指標：直近一現場における法定福利費受取状況の対前年度比で改善する。[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 80.0 | - |
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
適切でないと考えられる一人親方が減少される。
測定指標：１０代、経験年数３年未満、チェックリストによる確認の結果雇用労働者に当てはまること、のいずれかに当てはまる一人親方の割合対前年度比減少。[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 35.8 | - |
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
建設業における労働環境のさらなる改善
測定指標：労働時間、賃金等の労働環境に係る指標における調査産業との比較結果が対前年比で改善傾向にあること
定量的な目標値・実績値は確認できません
民間発注工事における工期の実態を適切に把握する。
測定指標：民間工事における週休2日実態等の調査の回答対象数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2224.0 | 1668.0 | 75.0 |
| 2025年度 | 1668.0 | - | - |
技術者の長時間労働の是正や生産性向上の推進に必要な施策の検討を行う。
測定指標：有識者を含めた検討会の開催回数(ヒアリング調査実施回数)[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 4.0 | 5.0 | 125.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
女性活躍定着に資する資料等の作成
測定指標：資料の作成数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
地方公共団体における入札契約改善に向けた取組の実施
測定指標：入札契約改善推進事業及びハンズオン支援事業の採択事業・団体数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
安全衛生対策項目の確認表及び安全衛生経費を内訳として明示するための標準見積書の作成・普及状況の調査結果並びにリーフレットの周知
測定指標：安全衛生経費の適切な支払に関する取組について、文書・説明会を実施した回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 10.0 | 13.0 | 130.0 |
| 2025年度 | 13.0 | - | - |
建設産業における女性活躍・定着促進に関する状況についてのフォローアップ会議の実施
測定指標：会議の開催回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
協議会における社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査結果の周知
測定指標：社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査結果を活用した協議会の実施回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
一人親方の働き方に関する調査結果の周知
測定指標：一人親方の働き方に関する調査結果を活用した説明会の開催回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 5.0 | 10.0 | 200.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
建設業の業界構造の実態把握のための調査
測定指標：調査件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2000.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）8件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 2,200万円 |
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
建設産業の担い手確保に向けた女性・若者の入職・定着の促進支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 2,190万円 |
明豊ファシリティワークス株式会社
対象地方公共団体の発注者体制や地域の実情等に応じて入札契約制度等の改善を推進できるよう、課題の整理、新たに導入あるいは改善すべき入札契約制度等において必要となる検討の支援等（2024年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1,040万円 |
| 人件費 | 610万円 |
株式会社日本アプライドリサーチ研究所
社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 1,460万円 |
株式会社日本アプライドリサーチ研究所
安全衛生経費に関するリーフレット等作成業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 540万円 |
株式会社ティーケーピー
令和６年度第１回建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会の会場の借り上げ
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 会場借上 | 30万円 |
