建設業法等の実効性確保

事業の目的

建築資材価格の高騰も踏まえた取引の適正化を目的とする実態調査や、建設資材の再資源化を推進するための調査等により、建設業法の実効性を確保し、魅力ある建設産業実現を目指す。

現状・課題

①建設資材価格の高騰を踏まえた適切な価格転嫁の協議が十分になされていない現状に対して、価格転嫁の推進が課題となる。／②不法・危険な盛土の発生原因となる建設発生土や今後排出量の増大が見込まれる資材への対策が不十分な現状に対して、建設資材の再資源化の推進が課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカムである、書面により請負契約を締結している建設業者の割合が着実に増加するよう努められたい。その際、外部有識者の指摘事項も踏まえた検討を行っていただきたい。また、(昨年度指摘があったとおり、)短期アウトカム「建設業取引適正化センターへの相談件数を2,000件へ増やす。」については、相談件数が増えること自体は良いが、トラブルの件数を減らすことにも留意いただきたい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101については、短期、中期はわずかに目標数値に達していない。

改善の方向性

講習会の内容を充実させるなど適正取引推進期間中の活動を強化し、目標年度に向けて引き続き法令遵守の活動を進める。

外部有識者による点検

「一度処分を受けた事業者の再違反率」や、「都道府県ごとの監督対応件数と是正率」などを定量指標にし、都道府県による判断バラつきを抑えるため、「典型事例の判定フローチャート」「簡易照会票テンプレート」等の運用強化などが肝要。さらに、元請・下請企業に向けて、名義貸し・不正契約等のリスクと罰則のわかりやすい広報を実施して周知したり、長期的には各省庁の横断的DB整備による一元監視体制による検出率向上などをKPIに据えるべし。