社会資本整備総合交付金（水道・下水道事業 （都市水環境整備事業を含む））

事業の概要

水道・下水道事業／下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第３号の公共下水道、同条第４号の流域下水道又は同条第５号の都市下水路の設置又は改築に関する事業等／／①通常の下水道事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】／公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築に関する事業で、下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第２４条の２に定めるものを対象とした事業（ただし、下水道法施行令第２４条の２第１項第１号及び第２号並びに第２項の規定に基づき定める件（昭和４６年建設省告示第１７０５号）第６項第４号から第９号までに係るものを除く。）をいう。／／②下水道浸水被害軽減総合事業【国費率1/2等】／駅の周辺地区に代表される都市機能が集積しており浸水実績がある地区、床上浸水被害が発生した地区、河川と下水道等が集中的な対策を実施するため共同して計画を策定した地区、内水浸水により一定規模の浸水が想定される地区等の浸水被害の軽減、最小化及び解消を目的として、再度災害防止や事前防災・減災の観点等から、他事業と連携した流出抑制施策やハード対策に加えて地域住民等による自助取組の促進策及び効果的に自助取組を導くためのソフト対策を組み合わせて浸水対策を実施する事業等をいう。／／③下水道総合地震対策事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】／下水道システムの「急所」となる施設の耐震化、災害拠点病院、避難所、防災拠点などの重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化等によって、震災時にも下水道の機能を確保するための施設の整備等を行う事業をいう。／／④特定水域合流式下水道改善事業【国費率1/2等】／合流式下水道を採用している地方公共団体において、特に対策の必要性が認められる特定の水域における水質保全等に資することを目的として、合流式下水道の改善を実施する事業をいう。／／⑤都市水害対策共同事業【国費率1/2等】／効率的な浸水対策を推進することを目的として、内水氾濫対策を受け持つ下水道と洪水氾濫対策を受け持つ河川が連携・共同し、相互の施設をネットワーク化し、出水特性や規模に応じて融通利用を実施する事業をいう。／／⑥下水道整備推進重点化事業【国費率1/2等】／下水道整備の早期概成及び効率化を実現するため、効率的かつ適正な区域の設定や低コスト技術の採用、PPP/PFI手法の導入等により、迅速に下水道整備を行う事業をいう。／／⑦下水道ストックマネジメント支援制度【国費率1/2、2/3、5.5/10等】／下水道施設の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図ることを目的として、下水道施設全体を一体的に捉えた「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、当該計画に基づき、計画的な点検・調査及び長寿命化を含めた改築等を行う事業をいう。／／⑧下水道広域化推進総合事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】／下水道を含む汚水処理の広域化・共同化を推進するため、汚水処理の広域化に係る計画策定、汚泥の共同処理等を行う事業をいう。／／⑨下水道リノベーション推進総合事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】／下水処理場等を魅力あふれる地域の拠点に再生する下水道リノベーションの推進を図るため、下水道施設のエネルギー拠点化や防災拠点化等を実施する事業について、計画策定、施設整備を行う事業をいう。／／⑩新世代下水道支援事業制度【国費率1/2、2/3、5.5/10等】／良好な水循環の維持・回復、情報化社会への対応等、下水道に求められている新たな役割を積極的に果たしていくことを目的として実施する事業をいう。／／⑪下水道地域活力向上計画策定事業【国費率1/2】／PPP/PFI手法の活用やデジタル化を含む下水道施設の整備・管理の広域化・効率化及びPPP/PFI手法の活用を前提とした下水汚泥のエネルギー・農業利用を促進し、地域活力の向上を図ることを目的として、下水道地域活力向上計画の策定を行う事業をいう。／／⑫下水道民間活力導入促進事業【国費率1/2】／下水道事業における公共施設等運営権制度（コンセッション）の導入促進を図るため、コンセッション事業開始後に生じる履行監視（モニタリング）を行う事業をいう。／／⑬内水浸水リスクマネジメント推進事業【国費率1/2】／内水浸水に係るリスク情報を住民等に的確に伝達し、適切な避難行動を促すために必要となる内水浸水想定区域図の作成や情報・基盤整備を推進するとともに、事前防災の考え方に基づく浸水対策を計画的に実施するための雨水管理総合計画の策定を行う事業をいう。／／⑭下水道情報デジタル化支援事業【国費率1/2】／下水道施設に関する情報等をデジタル化することにより、業務の効率化や、蓄積データを活用した施設管理の高度化を図り、下水道事業の持続性を向上させることを目的とした事業をいう。／／⑮下水道温室効果ガス削減推進事業【国費率1/2】／地球温暖化対策計画の目標達成、カーボンニュートラル実現に向け、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画に下水道に関する目標や施策を位置づけるとともに、計画的な温室効果ガス削減を図ることを目的に行う事業である。／／都市水環境整備事業／良好な都市の水環境の保全又は創出に関する事業／／①都市水環境整備下水道事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】／良好な都市水環境の保全・創出を図るため、河川事業等との連携を図りつつ実施する下水道事業をいう。