⑦福島再生加速化交付金（既存ストック活用まちづくり支援）

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したこと等により復興・再生に遅れが生じている地域に対して、避難したこと等により発生した空き地・空き家等の既存ストックを有効かつ適切に活用する場合に必要な取組を一括して支援することにより、官民連携のエリアマネジメントの取組を促進するとともに、空き地・空き家等の利活用・流動化を促し、地域の復興・再生のまちづくりを加速化させることを目的とする。

現状・課題

原子力災害被災１２市町村においては長引く避難指示により長期にわたって帰還できなかったため、除染解体により建物は除却されたものの、その後活用されずに空き地となったところや避難指示解除後も住まわれることなく空き家となった建物が数多く存在する。これらの空き地・空き家の活用対策を進めることは今後のまちの復興・まちづくりの促進においても重要な課題である。／また、特定復興再生拠点区域を抱える６町村においては、拠点区域の避難指示も解除され、生活環境の整備や産業・なりわいの再生等に関する取組が進められているところであるが、現状、自治体だけではこれらの空き地・空き家等の既存ストックを有効活用するまちづくりのための人材やノウハウが不足しており、まちづくり会社等の民間の力を活用した官民が連携する場が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定。令和６年３月１９日改訂）において、「福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、第２期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組む。こうした状況に鑑み、当面10年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた取組を行う」等とされており、この復興基本方針等を踏まえ、引き続き、福島再生加速化交付金（既存ストック活用まちづくり支援）により、自治体における空き地・空き家等の利活用・流動化を促し、地域の復興・再生のまちづくりを加速化させるための取組等を支援する必要がある。　なお、自治体における事業計画の策定に際しては、地域毎に復興の進捗状況や課題・ニーズ等が様々である中で、効率的、有効な事業が実施されるよう、必要な助言を行う等の策定支援を行っている。

改善の方向性

引き続き、自治体の事業計画の策定支援等を行うとともに、事業計画の募集を途切れなく行い、予算の着実な執行を図っていく。