日本型教育の海外展開

事業の目的

諸外国から高い関心が示されている日本型教育につき、海外展開を促進することで、引き続き、親日層の拡大、日本の経済成長、日本の教育の国際化への還元を図る。

現状・課題

現状、応援プロジェクトと調査研究を中心に、民間企業等の取組を後押しし、着実な参加機関の広がりに成功したが、今後は、本事業をさらに発展させていくために、国内外への周知・広報、日本の教育の国際化への貢献、事業で得られた成果、知見、人脈の活用、関係機関との連携強化が課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、外部有識者からの所見を踏まえ、事業目的を施策目標に沿って明確化すること、本事業への直接的な関係を理解しにくい成果目標を改善すること、事業内容を本来の目的に沿って「日本型教育」の品質・ブランド管理を含めた主体的な制度設計や情報発信を行う形に見直すことなど、所要の改善に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101について、短期は順調に推移し、中期・長期とも高い測定指標を獲得している。・アクティビティ102について、短期は順調に推移しているが、長期は低い数値を維持している。原因について、実施機関が民間企業だけでなく、NPO法人等もともと収益を見込んだ事業ではない機関や、まだ事業のアウトプットが出ていない機関が多数あることが確認された。・アクティビティ103について、短期・長期ともに順調に推移している。・令和6年度の執行率は96.9％であり、適切な予算の執行に努めている。

改善の方向性

・アクティビティ101について、目標達成に向け引き続き取り組む。・アクティビティ102について、事業のアウトプットを引き出す指標・実施方法について再度検討していく。・アクティビティ103について、目標達成に向け引き続き取り組む。

外部有識者による点検

事業目的については、「日本型教育」の範囲（具体的内容）が不明確であるため（広範囲に解釈できる概念であるゆえに、効率的かつ集中的に事業運営しにくくなる恐れがある）、施策目標に沿って明確化するべきではないか。成果目標等は設定されているが、「プラットフォーム参加機関のSDGsへの関心度の向上」など、直接的に「日本型教育」との関係が理解しにくい成果目標があるため一層の工夫・改善が必要である。事業内容は事業目的の達成手段としておおむね適切なものと認められるものの、実施方法等については「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」に民間企業を集めるための業務内容に見えてしまうが、本来の目的は「日本型教育の海外展開」であるので、「日本型教育」の品質・ブランド管理を含めた主体的な制度設計や情報発信が求められるのではないか。