公文書等管理機能強化促進補助金

事業の目的

新館の開館、運用に向けた利用者の利便性の向上に資する各種サービスの検討・開発等の事業を重点的・計画的に推進する。

現状・課題

令和11年度末の新たな国立公文書館の開館、運用に向けて、国立公文書館の機能と体制の充実が求められている。特に、利用者の利便性の向上に資する各種システムの検討・開発等は喫緊の課題となっているところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、指標の検討を行うこと。また、調達に当たって、一般競争入札を行っているものの、一者応札となっているものが見られることから、仕様書の見直しなどにより一層、競争性の確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

デジタルアーカイブ等システム設計開発等に向け、引き続き事業の適切な進捗管理等による予算の効率的執行を実施する。

改善の方向性

今後も、公文書等の管理機能の強化促進を図るため、新たな国立公文書館の開館、運用に向けて、デジタル技術を活用した利用者の利便性の向上に資する各種情報サービスの検討・開発等の事業を重点的・計画的に推進に取り組む。

外部有識者による点検

本事業は公文書管理の利便性向上に資する重要な取組であると評価する。一方、2024年度の執行率が低く、進捗管理が課題である。また、指標がシステム完成件数にとどまっており、利用者利便性の定量的な改善を測る指標の設定が不十分である。今後は、適切な進捗管理に基づく予算執行と、客観的に効果を把握できる評価指標の整備を進めることが望ましい。