留学生就職促進プログラム

事業の目的

日本経済全体の活性化のため、幅広い産業分野において高度外国人材の獲得・定着が求められており、高度外国人材の受入れ促進は政府方針の柱の一つとなっている。なお、「対日直接投資促進戦略」及び「成長戦略フォローアップ」においては、「2025年度末までに我が国の高等教育機関を卒業・修了した外国人留学生（国内進学者を除く）のうち我が国での就職者の割合50％を目指す」とされており、本事業は、この目標達成に向け、各大学が地域の自治体や産業界と連携し、国内・日系企業の就職に重要なスキルである「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を普及させることにより、外国人留学生の我が国での定着の促進を図るもの。

現状・課題

日本国内での就職を希望する外国人留学生は、単一回答の調査で43.8%、複数回答可の調査で54.9％を占めているが、国内の高等教育機関を卒業・修了した留学生のうち、実際に国内に就職した者の割合は、約30%に留まっている。留学生が日本国内で就職するにあたっての課題として、留学生と企業の間のミスマッチの存在が挙げられ、留学生側の視点からのハードルとしては、下記の２点が考えられる。／　・ 一定水準以上の日本語能力（特にビジネス日本語能力）／　・ 日本企業における働き方や採用・労働慣行（長期雇用・年功制等のキャリア観や労働観等）に関する理解　の必要性

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、前年度に引き続き予算執行の実績を適切に概算要求し、その他見直しの余地がないと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

本事業は「日本再興戦略2016」等を踏まえて実施されるものであり、優先度の高い事業であると認められる。「成長戦略フォローアップ工程表」や「対日直接投資促進戦略」においては、2025年度末までに、日本の高等教育機関を卒業・修了した外国人留学生（国内進学者を除く）のうち我が国での国内就職者の割合 50％を目指すこととされており、さらに、教育未来創造会議第二次提言の「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（令和5年4月27日）」においては留学生の卒業後の国内就職率（国内進学者を除く。）を60％まで向上させる目標を掲げていることもあり、引続き留学生の我が国への定着を図るべく、日本国内企業への就職に資する特別な教育プログラムの構築支援を行うことは、事業効果及び費用対効果の面からも妥当であると判断できる。

改善の方向性

企画競争により適切に委託先を選定し、計画の効果が大きいと予想される大学に事業を委託している。経費の執行に関しては、受託している各大学から提出される申請書及び実績報告書等により、事業目的に沿って使用されているか確認しており、引き続き事業の適正な実施に努める。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、アウトカムの成果指標について、事業採択前との比較や非採択大学との比較等の指標を用いることも検討するべきである。また、長期アウトカムについても、国全体だけではなく事業採択大学（内の外国人留学生）を対象とした指標の設定についても検討するべきである。成果目標値については、当初見込み等が設定されていない年度があり妥当性が判断できない。