大学等の海外留学支援制度

事業の目的

我が国の高等教育機関が諸外国（地域）の高等教育機関と学生交流に関する協定等を締結し、それに基づき学生を派遣し、受入れる場合に、当該学生を支援することにより、留学生交流の一層の拡充を図り、我が国と諸外国（地域）との相互理解と友好親善を増進するとともに、我が国の高等教育機関の国際化・国際競争力強化に資する。／また、併せて、諸外国（地域）の高等教育機関に留学する日本人学生等に対し、教育研究活動に必要な経費を支援することにより、国際的にも指導的立場で活躍できる優秀な人材の育成及び我が国の国際化・国際競争力強化に資することを目的とする。

現状・課題

「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞」（教育未来創造会議第二次提言）（令和5年4月27日）においては、「Ⅱ１．（２）②新型コロナウイルス感染症の拡大による留学生受入れの減少」の箇所で、世界各国が留学生の獲得にしのぎを削る中、日本においても留学生の受入数の改善が喫緊の課題となっている、という問題意識が示されている。また、その他の計画等においても、様々な分野でグローバルに活躍できる人材を育成することが目標とされており、大学等における優秀な外国人留学生の受入れによる国際共修や、日本人学生の海外派遣を推進する必要がある。／（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」／令和2年5月1日現在の留学生数：279,597人（前年比 32,617人(10.4%)減）／令和3年5月1日現在の留学生数：242,444人（前年比 37,153人(13.3%)減）／令和4年5月1日現在の留学生数：231,146人（前年比 11,298人(4.7%)減）／令和5年5月1日現在の留学生数：279,274人（前年比48,128人(20.8%)増）／令和6年5月1日現在の留学生数：336,708人（前年比57,434人(20.6%)増）／（独）日本学生支援機構「日本人学生留学状況調査結果」／令和2年度協定等に基づく日本人学生留学状況及び協定等に基づかない日本人学生留学状況の合計：1,487人（前年比 105,859人(98.6%)減）／令和3年度協定等に基づく日本人学生留学状況及び協定等に基づかない日本人学生留学状況の合計：10,999人（前年比 9,512人(640.0%)増）／令和4年度協定等に基づく日本人学生留学状況及び協定等に基づかない日本人学生留学状況の合計：58,162人（前年比 47,163人(428.8%)増）／令和5年度協定等に基づく日本人学生留学状況及び協定等に基づかない日本人学生留学状況の合計：89,179 人（前年比 31,017 人(53.3%)増）／文部科学省調べ「海外の機関が把握する日本人留学者数」／平成31年：58,720人（前年比312人(0.1％)増）／令和元年：61,989人（前年比3,269人(5.6％)増）／令和2年：42,709人（前年比19,280人(31.1％)減）／令和3年：41,612人（前年比1,097人(2.6％)減）／令和4年：48,991人（前年比7,379人(17.7％)増）

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、特段の見直しの余地はないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

前年度に続き８割以上を執行しており、また海外に派遣される日本人学生は2019年の約９割に回復、日本に受け入れる外国人留学生数は同年より1割増するなど、コロナ禍をきっかけに落ち込んだ留学モビリティ回復に貢献しているといえる。今後もさらなる日本人学生の海外留学促進のために、より効果的な事業の実施を図る。

改善の方向性

短期留学経験者の学位取得目的の長期留学への促進や、短期留学の成果を定着させるための取組みを支援するため、引き続きプログラムの採択方法や、各プログラム内における事前・事後研修の実施について検討する。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、長期アウトカム１２、２２及び３２については、高等教育機関の国際化・国際競争力強化等の事業目的に適合した長期アウトカムを設定するべきである。現在設定している留学生数の増加等は短期アウトカムに相当すると思われる。