地域支援体制整備サポート事業【国実施分】

事業の目的

令和６年４月１日の改正児童福祉法施行等を踏まえた、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が全国各地域で進むよう、都道府県等が実施する「地域支援体制整備サポート事業」により得られたデータ等を活用し、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進することを目的とする。

現状・課題

厚生労働省の調査によると、在宅で生活している障害児の数は28.2万人（平成28年調査）とされている。障害児の健やかな育成を支援するため、障害児及びその家族に対し、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できるよう地域支援体制の構築を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、執行状況の分析・検証を行い、所要の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

国費投入の必要性について、障害児給付費の給付決定に係る給付決定プロセス等の把握を行うものであり、国民や社会のニーズを的確に反映していると言える。事業の効率性について、本事業は委託による役務の提供（調査研究）を目的としているが、技術審査も実施することで事業の効率性を高めている。事業の有用性について、委託事業において実施した給付決定プロセス調査に係る調査回収率が99.9％（1,740／1,741）であり、各自治体における給付決定プロセスの把握に十分活用されている。

改善の方向性

令和６年度の調査結果の報告とともに、経年での給付決定の動向等の把握に引き続き務める。

外部有識者による点検

活動実績の低さ及び達成率の低さ（3.1%）につき精緻な原因分析が必要。また、実際にどのような整備状況にあったのか、実際にどのような整備所・強化手法や支援ツールが開発されたのか、につき具体的な検証がなされなければ施策の有効性には繋がらない。今後の改善が望まれる。