日本台湾交流協会

事業の目的

1972年の日中国交正常化に伴い、我が国は台湾と断交したが、外交を除く従来の関係を維持するための民間レベルの交流団体として、財団法人交流協会（現：公益財団法人日本台湾交流協会）が設立された。この日本台湾交流協会を通じた、台湾からの留学生に対する奨学援助を支援することによって、日台間留学生交流の一層の拡充を図り、相互の教育・研究水準の向上に資するとともに、相互理解と友好親善を増進することを目的とする。

現状・課題

「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞」（教育未来創造会議第二次提言）（令和5年4月27日）においては、「Ⅱ１．（２）②新型コロナウイルス感染症の拡大による留学生受入れの減少」の箇所で、世界各国が留学生の獲得にしのぎを削る中、日本においても留学生の受入数の改善が喫緊の課題となっている、という問題意識が示されている。また、その他の計画等においても、様々な分野でグローバルに活躍できる人材を育成することが目標とされており、大学等における優秀な外国人留学生の受入れにより日本人学生との国際共修を推進する必要がある。／／（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」／令和2年5月1日現在の留学生数：279,597人（前年比 32,617人(10.4%)減）／令和3年5月1日現在の留学生数：242,444人（前年比 37,153人(13.3%)減）／令和4年5月1日現在の留学生数：231,146人（前年比 11,298人(4.7%)減）／令和5年5月1日現在の留学生数：279,274人（前年比48,128人(20.8％)増）／令和6年5月1日現在の留学生数：336,708人（前年比57,434人(20.6%)増）

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、制度の裏付けがあり見直しの余地がないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

新型コロナウイルス感染症の影響で減少した留学生数はコロナ禍以前の約8割まで回復しているところ、本事業により台湾の優れた人材を我が国の高等教育機関で受け入れることは、国際交流に貢献するとともに、日台関係の将来を担う知日・親日人材育成につながっている。また、日本に受け入れている外国人留学生数全体のうち、台湾からの留学生は一定の割合を占めていることから、本事業は私費留学生の呼び水としても一定の効果が見られ、台湾と我が国の架け橋となる人材育成に貢献している。

改善の方向性

日本台湾交流協会は、台湾との国交断絶後も、留学生交流の重要性に鑑み、国費外国人留学制度と同等な民間レベルでの留学生交流を行う機関として、重要な役割を担っている。このため、補助金については今後とも維持していく必要があり、より多くの台湾からの留学生に対して支援が届くよう執行率等の向上を図っていく。