初等中等教育段階からの国際交流促進事業

事業の目的

高校生の国際交流は、異文化理解や友好親善を促進するものであり、特に留学は、外国語（英語）の運用能力の強化、コミュニケーション能力の向上など、グローバル人材の育成に効果がある。グローバル人材育成のため、高校生等に国際的な視野を持たせるとともに、海外留学への機運を高める取組を行い、高校生の留学を促進する。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した高校生の留学・国際交流について、機運向上のため、留学支援等の取組を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は2024年度について、予算額に対して執行額が８割を切っている。不用額が生じた要因を分析し、対策等を講じることにより、予算執行の適切な改善を検討すべき。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度事業では、日本人高校生1,260人に対して留学経費の支援を行い、外国人留学生110人に対して日本への受入れを行ったが、留学支援、受け入れともに目標値に到達しなかった。渡航先国の状況により計画の変更・中止が生じる可能性のある事業であるものの、初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成については、国際社会で活躍できる我が国人材の増加に寄与するために必要不可欠な事業であり、優先度は高い。そのため目標値達成に向けて、自治体や事業者に対してより一層の周知強化に努める。

改善の方向性

引き続き、効率的な経費の執行に努めながら、隔年で実施している「高等学校等における国際交流等の状況調査」や事業の成果報告を通じ、各自治体における高校生の留学・国際交流を適切に把握し、事業効果の最大化を図り、実施していく。