新時代の教育のための国際協働

事業の目的

激動する国際情勢を踏まえ、新しい時代に求められる資質・能力の育成に資するため、各国の豊かな経験を相互に学び合い、教育分野におけるＧ７・G20を始めとした諸外国との関係強化を図ることにより、国際交流及び国際協働を推進する。

現状・課題

世界各国は、コロナ禍からの回復と同時に、デジタル化や脱カーボン、産業構造の変化への対応など共通の教育課題に直面しており、G7・G20 教育大臣会合や国際連合等においても、これらの教育課題に関する議論がなされている。このことを踏まえ、各国や国際機関と連携協力し、これらの教育課題に対応する取組に関する知見を共有するとともに、国際的な動向に対応した人材の育成及び教育の質向上を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業はその執行率が継続して高いことに加え、事業所管部局による自己点検の結果も踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。委託事業などについては、現地調査などで事業の進捗状況の確認を行った上で、適切な予算執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、G7・G20各国間の国際協議によって、豊かな経験・知見を学びあうものであり、多様化する教育課題に対する教育実践の改善が見込まれることから、新たな時代を見据えた資質・能力の育成という国民、社会のニーズを的確に反映する事業として積極的に推進すべきである。経費について、アクティビティ①は、事業目的に照らして真に必要な費目・使途で効率的なものとなるよう、当省として厳しく精査している。アクティビティ②および③については、使途を把握し、使用状況や事業目的との整合性について確認に努めている。

改善の方向性

アクティビティ①について、本事業の目的達成のため、上記点検結果を踏まえて進捗状況の把握に努めつつ、コスト削減や効率的・効果的な予算の執行を行う。また当該プログラム参加者数および応募者数の増加のため、現在の募集方法とその効果について精査すると共に、新たな周知先等を検討する。アクティビティ②について、我が国の主要政策に効果的な知見が得られるよう拠出金を拠出するOECD事業を適切に判断していく。アクティビティ③について、今後も引き続き効率的・効果的な執行を要請する。また当該奨学金事業の応募者数増加に向け、拠出先である日米教育委員会と密に連携を取りながら募集方法を精査し、新たな働きかけ先として同窓会組織等も利用していく。